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東証の市場改革も高配当株投資の追い風に！
高配当株投資には最近、力強い追い風が吹いています。2023年3月末、日本株が取引されている東証は上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現」を要請しました。
資本コストというのはその企業が投資家（株主）から調達した資本に対して払うコストのこと。ちょっと難しいですが配当金の支払いや株主から受け取った資本を効率的に使って収益を高める努力のことを指します。
東証の要請を受け、株式市場が注目したのは、株価がその企業の保有する1株あたり純資産を下回っている「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」企業です。
経済産業省が調べた2022年度のデータによると、TOPIX（東証株価指数）500に採用された日本企業500社のうち197社（39％）がPBR1倍割れという割安な株価水準にありました。一方、米国のS＆P500採用企業500社の中でPBR1倍割れ企業はたった13社（3％）しかありませんでした。
東証の要請はPBR1倍割れ企業に対して「もっと自社の魅力を高めて株価を上げる努力をしてくださいよ」という強烈なプレッシャーになっています。
PBRは「株価÷純資産」で計算するので、PBR1倍割れから脱出する一番手っ取り早い方法は配当金をたくさん払って株価を上げると同時に純資産を減らすこと。そのため、2023年4月以降は多くのPBR1倍割れ企業が増配や自社株買いなど積極的な株主還元策を取るようになりました。
東証は2024年10月現在も「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する具体策を開示した企業を公表するなど、本気で市場を改革して国内だけでなく海外の投資家に日本株の魅力をアピールしようとしています。
今後も多くの企業が株主配当を引き上げて投資家にとって魅力的な会社になるための努力をするようになるでしょう。PBR1倍割れ企業は毎年の利益の中からだけでなく、内部留保として蓄えてきた純資産の中からも配当金を支払って、自社の株価を引き上げPBR1倍割れを解消しようとするでしょう。
例えば、トヨタ自動車や本田技研工業の株価も2024年10月17日現在、いまだPBR1倍割れです。本田技研工業にいたってはPBR0.55倍。PBRを1倍以上に引き上げるための増配余地がまだまだ豊富にあります。
東証が進めている市場改革は高配当株投資にとって究極の追い風といえるのです。
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かつを
※本記事は『買って寝るだけ! ゼロから5年で月5万円もらえる高配当株』（KADOKAWA）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。記載内容は当時のものであり、また、投資の結果等に編集部は一切の責任を負いません。
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