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5年前よりも年金財政は改善している
少子高齢化に歯止めがかからず、経済成長も不透明ななか、今後本当に私たちは年金をもらえるの？ 支給開始年齢もどんどん上がってしまうのでは？ という不安の声も聞こえてきます。
でもその点は心配しすぎなくて大丈夫でしょう。厚生労働省は5年に一度、公的年金の健全性を点検する財政検証を行っています。2024年がその年にあたりますが、7月に発表された結果を見ると、30年後の年金水準はいまより2割ダウン（経済成長が過去30年を投影したケース）とのこと。
その程度の目減りは覚悟しておく必要はありそうですが、それでも実は女性と高齢者の働き手が増えていることを受けて5年前よりも年金財政は改善しているのです。
また支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げになるまでには法改正から30年かかっています。よって、すぐさま支給開始年齢のさらなる引き上げはないと考えていいでしょう。
一方でこの試算では退職金やすでにある貯金の投資運用、個人年金、介護が必要になる前に持ち家を売却したり、持ち家を担保に融資を受けるリバースモーゲージの活用などは考慮していません。
これらの資産活用を行えば、年金の目減りや、病気による離職などの様々なリスクに備えるだけでなく、生涯収支はもっと楽な試算になる可能性が十分あります。
私も60歳を迎える前にファイナンシャルプランナーに生涯収支を試算してもらって、「なんとかなるんだ」と安心しました。
人生100年時代を賢く生きるためには「金融リテラシー」を身に付けることはとても大事。苦手な人は信頼できるプロを見つけてアドバイスをもらうことをお勧めします。
