グローバル株式市場で出遅れが目立つ「日本株」をどう解釈するか【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】

年明け以降DAXなど欧州株や、香港ハンセン指数の上昇が目立つ一方、日本株はマイナス圏に

世界の主要株価指数について、昨年末から直近までの動きをみると、ドイツ株価指数（DAX）などの欧州株や、香港ハンセン指数の上昇が目立っています（図表1）。欧州株については、ウクライナでの戦争終結への期待などが背景にあると思われ、ハンセン指数については、中国のAI（人工知能）開発企業「DeepSeek」が1月に最新の高性能生成AIモデルを発表して以降、AI関連のテック銘柄に資金が流入しています。

［図表1］世界の主要株価指数の推移

このほか、米国株やアジア株が総じて底堅く推移する一方、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）、上海総合指数はマイナス圏に沈んでいます。上海総合指数は国内のデフレ環境が重しになっていると推測され、日経平均は1月31日付レポートで解説した通り、トランプ米大統領の関税政策への警戒などから、2024年9月下旬以降、おおむね38,000円から40,000円のレンジ相場を形成し、方向感に欠ける相場展開が続いています。

日本株はその他製品や銀行業などが好調で、日経平均はファーストリテイリングの下げの影響が大

相対的に出遅れの目立つ日本株ですが、同期間における業種別の動きに注目してみます。東証業種別指数（33業種）のうち、上昇率の大きい業種は、その他製品（+18.6%）や銀行業（+8.1%）などであり、日経平均、TOPIXに比べるとかなり好調です（図表2）。下落率の大きい業種は、卸売業（-9.4%）や、輸送用機器（-8.0%）などであり、日経平均、TOPIX対比で低調です。

［図表2］日本株の業種などの動き

次に、日経平均の同期間の下落幅624円14銭について、マイナスの寄与額が大きい銘柄を確認します。マイナス寄与が大きいのは、ファーストリテイリング、TDK、信越化学工業などで、ファーストリテイリングは1銘柄だけで410円16銭のマイナス寄与となっています。プラス寄与が大きいのは、コナミグループ、ソフトバンクグループ、バンダイナムコホールディングスなどとなっています。

日経平均とTOPIXは目先レンジ継続も、米関税引き上げは慎重に行われ、レンジ上抜けを想定

年明け以降の日経平均とTOPIXは、レンジ相場が続くなか、世界の主要株価指数に比べ低調なパフォーマンスとなっています。ただ、業種別でみると、ゲーム関連株などを含むその他製品や、金利上昇が追い風とされる銀行業などは好調であり、個別銘柄でも、好決算などを手掛かりに、物色が進んでいる様子がうかがえることから、ここまでの日本株の動きに過度な悲観は必要ないと思われます。

弊社は日経平均およびTOPIXについて、トランプ関税の詳細が確認されるまで、今しばらくレンジ相場が続くと予想しています。ただ、関税の引き上げは米国にインフレリスクとなるため、中国以外の国とは個別交渉となるなど、実際は慎重な判断になると想定しています。トランプ関税が行き過ぎたものとならなければ、日経平均とTOPIXはこの先、レンジの下抜けよりも上抜けの公算が大きくなると考えています。

（2025年2月19日）

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧にあたっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『グローバル株式市場で出遅れが目立つ「日本株」をどう解釈するか【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』）。

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト