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景気の先行き判断DI（季節調整値）は、前月差1.4ポイント低下の48.0
2～3ヵ月先の景気の先行きに対する判断DIは、前月差1.4ポイント低下の48.0となった。先行き判断DIの内訳をみると、家計動向関連（前月差▲1.4ポイント）、企業動向関連（同▲1.6ポイント）、雇用関連（同▲0.3ポイント）のすべてのDIが低下した。
家計動向関連では、「米、野菜を中心に商品単価の大幅な上昇が続くなか、足元の客の購買動向をみると、買上点数がじわじわと減っている。
また、周辺店舗との価格競争も前年秋口から激しさを増している。このため、今後、食品に対する客の買物の仕方がますますシビアになる」（北海道・スーパー）や「消費者には節約志向が依然として根付いており、値上げの影響で売上は伸びているものの、販売量については前年割れが続いているため、物価と所得の上昇バランスが見合ってくるまでは同様の状態がしばらく続く」（南関東・スーパー）など、値上げの影響で消費者は購入数量を減らしているとのコメントがみられる。
企業動向関連では、「米国新政権の経済対策において、追加関税等による対外競争力の低下を心配する声も多く、特に製造業においてはその動向を注視している」（南関東・金融業）や「米国向けの製品を多く輸出しており、大統領交代により関税の問題が起きることが予測されていることから、出荷量への影響を懸念している」（中国・一般機械器具製造業）など、トランプ米大統領による関税引き上げなどの通商政策に関心が集まっている。
雇用関連では、「求人の動きに変わりがなく、求職者数も頭打ち状況で、中小企業における人手不足が継続している」（北陸・民間職業紹介機関）など、中小企業の人手不足は引き続き継続しているようだ。
景気ウォッチャー調査の「景気判断理由集（先行き）」のコメントをもとに計量テキスト分析を行い、共起ネットワークを作成すると、景況感が悪化していくと判断した回答者のコメントには、ガソリン、金利、米国、賃金といった単語が多く含まれていた。
金利に関しては、「今のペースで金利が上昇していくと、中小企業が利払いに耐えられなくなり、倒産企業が増える」（南関東・金融業）や「インフレの状況に加えて金利上昇によって住宅ローンの支払も増えることが予想され、消費者が高額商品の購入に慎重になっている」（東海・乗用車販売店）といったコメントがみられる。
賃金については、「物価が上昇するなかで賃金は上がっていないという声が多く、当分は今の状態が続く」（東海・美容室）と、賃金の上昇が物価高に追いついていないとのコメントがみられる。
2025年1月調査の結果は、物価高による影響で、現状の景況感は悪化していることを示すものであった。
帝国データバンクの「食品主要195社 価格改定動向調査-2025年2月」によると、2月の食品値上げは1,656品目と2ヵ月連続で前年を上回っていることから、値上げの勢いは強まっており、消費者の節約志向の高まりは継続するだろう。
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