経済の見通し――25年以降の経済見通しはトランプ政権の政策が左右

規制緩和の影響は見込まず

24年11月の大統領・議会選挙ではトランプ氏が再選を果たし、議会は上下院で共和党が過半数を確保してトリプルレッドとなった。このため、トランプ氏が掲げる政策公約の実現可能性が上昇した。

トランプ氏は主要な経済政策として、税制改革、関税引上げなどの通商政策、不法移民の強制送還などの移民政策、エネルギー分野をはじめとする規制緩和などを掲げている。当研究所はこのうち、税制改革や規制緩和が成長押上げ要因となる一方、関税の引上げや不法移民の強制送還が成長押し下げ要因と考えており、最終的な経済への影響はトランプ政権がどの政策をどのような優先順位でどこまで実行するのかによって大きく左右される。

当研究所は経済見通しを策定する際の経済政策の前提として、税制改革、通商政策、移民政策、規制緩和について［図表3］に示す前提を置いた。

［図表3］見通し前提

税制改革はトランプ氏の政策公約を実現、通商政策では対中関税30%が25年初から、全輸入品に対する5%関税を26年初から実施すると想定した。また、移民政策については不法移民65万人の強制送還を25年初から開始すると想定した。

一方、規制緩和については定性的には成長押上げ要因となることが見込まれるものの、定量評価が困難なため、経済見通しへの影響は見込まない。

これらを踏まえて、税制改革の経済見通しの影響については米シンクタンクのTax Foundationの推計^*1を通商政策、移民政策についてはピーターソン国際経済研究所の各政策に対する推計^*2を使って、ベースケースシナリオへの影響を試算した。

^{*1 https://taxfoundation.org/research/all/federal/donald-trump-tax-plan-2024/
*2 https://www.piie.com/publications/working-papers/2024/international-economic-implications-second-trump-presidency}

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