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成長率は24年見込みが+2.7%、25年が+1.8%、26年が+1.5%を予想
当研究所はベースケースシナリオの成長率（前年比）を25年、26年ともに+1.9%と想定した［図表4］。なお、税制改革のうち、17年の減税・雇用法（TCJA）で25年末を期限とする暫定措置の期限延長については、ベースケースシナリオに含まれている。
前期の試算からベースケースシナリオに対する成長率への影響は税制改革（新規提案分）が25年、26年をそれぞれ+0.1%ポイント押し上げる一方、通商政策は25年に横這い、26年を▲0.4%ポイント押し下げ、不法移民の強制送還は25年を▲0.1%ポイント、26年を▲0.2%ポイント押し下げると推計し、合計で25年を▲0.1%ポイント、26年を▲0.4%ポイント押し下げると予想した。この結果、成長率は24年見込みの+2.7%から25年が+1.8%、26年が+1.5%と予想する。
一方、CPIへの影響については、関税引上げがインフレを押し上げるほか、移民の強制送還も労働力不足に伴う労働需給の逼迫を背景にした賃金インフレの加速からインフレを押し上げることが見込まれる。CPI（前年比）のベースケースからの押し上げ幅は成長率と同様の試算で、ベースケースシナリオ（25年：+2.3%、26年：+2.2%）から25年は+0.4%ポイント、26年は+0.6%ポイント押し上げられると予想する。この結果、CPI（前年比）は24年見込みの+3.0%から25年が+2.7%、26年が+2.8%となろう。
金融政策は、ベースケースシナリオでは25年に四半期毎に1回の頻度で、年4回の利下げを見込むほか、26年は年2回の利下げを見込む。これに対して、トランプ氏の経済政策によるインフレ加速に伴いFRBは25年後半から26年後半にかけて政策金利を据え置く結果、利下げ回数は25年が2回、26年が1回に留まろう。
長期金利（年平均）はインフレ高進や利下げ回数の減少、財政赤字悪化懸念などを背景に25年が4.4%、26年が4.3%とベースケースの3.7%、3.4%からそれぞれ+0.7%ポイント、26年が+0.9%ポイント上振れしよう。
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