検索
「贈与ではない」と主張するには、明確な「証拠」が必要
この事例では、親子間で資金のやり取りがあった場合、それが贈与でないことを証明できなければ、贈与とみなされると判断されています。
民法549条において、贈与は「当事者の一方がある財産権を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」と定められています。
つまり、「贈与はお互いが意思表示をしていれば成立する」ということになりますが、実際トラブルに発展した際に「お互いの意思」を根拠とするのはなかなかに難しいため、実際には「贈与があった（なかった）ことをどう証明するのか」が問題となります。
国税不服審判所の判断の決め手となったのも、Aさんが両親の口座からの資金移動の理由を明確に説明できないことでした。
「贈与がなかったことを証明せよ」というと悪魔の証明のように思えますが、「労働の報酬だった」「立て替えてもらっただけ」という主張についても、契約書や返済の記録といった明確な証拠を示すことができなかったことが敗因でしょう。
親子間のなにげないお金の貸し借りでも、贈与税の課税対象となる可能性があります。無用な贈与税課税を避けるためには、「金銭消費貸借契約書」などの書面や、返済の記録を残しておきたいところです。
高橋 創
税理士
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
