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賃金、資産総額、貯蓄額「何もかもトップ」の東京だが
東京都産業労働局は「大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されているものの、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない」とし、従業員10人～299人の都内中小企業について賃金の実態を調査しています。
賃金ランキング、資産総額ランキング、貯蓄額ランキングをはじめ「カネ回り」に関しては首位を総なめしている東京都ですが、一部の富裕層や大企業の高給取りが全体値を底上げしていることは間違いありません。実際の働き手の資金繰りはいかほどなのか？ 見ていきましょう。
令和6年7月の全常用労働者（※）の平均賃金は、所定時間内賃金が「37万7,690円」、所定時間外賃金が「3万6,560円」、合計で「39万4,250円」となっています（平均年齢44.7歳、平均勤続年数12.5年）。なお労働組合がある企業は、ない企業と比べて所定時間内賃金が「3,448円」高くなっています。
※ 常用労働者……雇用期間を定めず雇用されている労働者のこと。日雇労働者や季節労働者、雇用期間に定めがあり、契約期間を更新している労働者等は除く。
企業規模別に見ていきましょう。全常用労働者が10人～49人の企業は、所定時間内賃金が「34万9,886円」、所定時間外賃金が「2万8,414円」で、令和5年の年間給与支払額は「520万8,779円」。
50人～99人の企業は、所定時間内賃金が「34万6,186円」、所定時間外賃金が「4万4,066円」で、年間給与は「500万4,504円」。100人～299人の企業は、所定時間内賃金が「38万1,933円」、所定時間外賃金が「4万2,199円」で、年間給与は「591万3,226円」。
産業規模別にも見ていきましょう。東京都の所定時間内賃金（通勤手当含む）、最も高額となったのは「金融業・保険業」の43万349円。「不動産業、物品賃貸業」37万520円、「建設業」36万9,610円と続きます。
一方、所定時間内賃金の低い産業は「教育、学習支援業（学校教育を除く）」27万4,573円、「運輸業・郵便業」30万8,901円、「宿泊業・飲食サービス業」32万790円でした。所定時間外賃金の高い産業をみると「運輸業・郵便業」8万5,770円、「学術研究、専門・技術サービス業」5万7,591円、「教育、学習支援業（学校教育を除く）」5万280円となっており、長時間勤務の過酷さをうかがわせます。
なお、本データには日雇い労働者や季節労働者の方など、雇用期間に契約がある方は調査対象に含まれていません。平均賃金の高い東京ですが、その濃淡は鮮明です。
