「格差是正」「分配」といったテーマが取り沙汰される昨今。金持ちの街として存在するのは、言うまでもなく東京です。大企業の本社がひしめく印象を受けますが、やはり大部分を占めているのは、他道府県と同じく中小企業の数々。はたして賃金はいくらなのでしょうか。東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情』（令和6年版）より見ていきます。
東京都政策企画局は2065年までの東京都の人口推移を予測しています。2023年時点での東京の人口は1,418万人ですが、2030年に1,426万人に達したあとは減少に転じ、2065年には1,231万人になる見込みです。
東京都の人口ピラミッドには団塊ジュニア（1971〜1974年生まれ）の層がもっとも多いボリュームゾーンとして存在し、若年層は減る一方です。2065年には団塊ジュニアは90歳以上となり、85歳以上の人口割合が突出していくことになります。
少子高齢化の影響を受け日本の先行きが懸念されるなか、突出した活気を持つ街、東京。都道府県間の格差是正はもちろん早急に対応すべき課題として在りつつ、都内の現状、そして行末を明らかにすることが求められています。
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調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
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