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社長が退職時に受け取る「役員退職金」。節税にもなる一方で、形式上の不備や手続きミスがあれば、税務署から否認され、重加算税の対象となるリスクもあります。実際に、3億円の退職慰労金が全額否認された事例も──。本稿では、税理士兼行政書士の清野宏之氏と、社会保険労務士の萩原京二氏の共著『社長の資産を増やす本』(星野書房)から内容を抜粋・編集し、役員退職金に関する税務リスクと否認されないためのポイントを解説します。

会社の視点からの「退職金の適正額」

役員退職金を受け取るにあたっては、当然ながら、会社からの目線を持つことが不可欠です。つまり、会社が社長のほしい金額を拠出できるだけの財務状態にあるか、という視点を欠かすわけにはいきません。

 

役員退職金を支払ったことで、会社の財政状態が揺らいでしまっては、本末転倒です。株主総会や取締役会での決議の前に、社長がほしい金額と会社が支払える金額の両面から、決めていく必要があるのです。

 

退職金を何のために使うのか、いくら必要なのか、その原資は会社にあるか、ない場合はどのように準備するのかを考えましょう。

 

たとえば、

 

・退職後に自身がやりたいことを行うのに必要なお金はいくら?

 

・退職後に一生涯受け取れる老齢年金以外に必要な生活資金は、月額いくら?

 

・遺族の相続税納税資金の準備として、いくら必要か?

 

・後継者以外の相続人への遺産分割資金として、いくら必要か?

 

・会社や自身の経営理念、想いを後継者に託し、会社を発展させるには、内部留保としていくら会社に残しておきたいか?

 

といった計算から、本当に必要な役員退職金額が見えてくるのです。

 

 

 

 

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清野 宏之

税理士・行政書士、清野宏之税理士事務所所長

萩原 京二

社会保険労務士、働き方デザインの学校校長、一般社団法人パーソナル雇用普及協会代表理事

 

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