社長が受け取る「役員退職金」は、単なる報酬ではなく、経営者の人生設計において重要な資産となります。しかし、税務上の扱いを誤ると、退職金が損金（経費）として認められず、予想以上の税負担が発生するリスクも。税務署は、役員退職金が適正かどうかを判断するために「3つの基準」を設けています。この基準をクリアすることで、税務上の優遇を受けやすくなります。本記事では、税理士・行政書士の清野宏之氏と社会保険労務士の萩原京二氏の共著『社長の資産を増やす本』（星野書房）から一部抜粋、編集し、社長の退職金に対して税務署がチェックする「3つの基準」と、役員退職金に関する重要な知識について解説します。
役員退職金が認められるための「3つの基準」
役員退職金の損金算入可否は、非常に大きな問題です。この退職金に関して、税務署は次の3つの基準から、判断していると言われています。
1.金額が過大かどうか（金額基準）
2.正当な手続きを経ているか（形式基準）
3.退職の事実があるか（実質基準）
ここから、この3つの基準におけるポイントをお話しします。
過大かどうかは、税理士でも100％の確証を持てない
大前提を言うと、役員退職金は法律で定められた制度ではないため、法人に支払い余力があればいくら支給しても構いません。あくまでも税法上、「不当に高額な部分」は「役員賞与」の扱いとなり、損金算入ができない、ということです。
一般的には、最終報酬月額方式（最終報酬月額×勤続年数×功績倍率）で計算しておけば、役員退職慰労金が税務上損金として扱ってもらいやすいと言われています。ただし、これはあくまでも目安であり、100％損金扱いになるわけではないことに注意しましょう。
また、本格的に役員退職金規程をつくる方法もあります。たとえば「1年あたり平均額（類似法人の役員在任1年あたりの役員退職金の平均額）などを勘案して最終報酬月額を150万円とする」ことも選択肢になります。何度も言いますが、税務上はこれでOKという保証はありません。
「役員退職金規程があれば、どんな金額設定でも大丈夫」と思っている人もいますが、そんなことはありません。ただし、合理的な支給基準があったほうが有利なことは、間違いないでしょう。役員退職金規程があることで、税務署に対して「こんなルールで支給しています」と根拠を示すことができるからです。
ただ、損金計上が100％認められるとは限らないことには注意が必要です。税務的に、退職金の適正額はいくらなのかを一概に語るのは困難であり、税理士でも100％の確証を持てていないのです。
「社長の退職金の税務にはリスクがあり、絶対に大丈夫と言える基準は存在しない」ことを知っておきましょう。
【12/18(木) 『モンゴル不動産セミナー』開催】
坪単価70万円は東南アジアの半額!! 都心で600万円台から購入可能な新築マンション
清野宏之税理士事務所 所長
税理士・行政書士
茨城県を中心に、相続税・贈与税の税務申告書作成、タックスプランニング、不動産など資産活用アドバイス、富裕層の所得税確定申告分析などのアドバイスを行う。
これまで500回を超える相続税セミナーに登壇し、年間30件近い相続案件を受け持つ。個別面談による相談実績は、3,000件を超える。
お客様の相談を親身になって聴き取り、人生のよきパートナー（相談相手）になるべく、活動をしている。
著書に『図解 子50歳・親80歳までに絶対知るべき生前相続』『社長の資産を守る本』（セルバ出版）、『社長の資産を増やす本』（星野書房・サンクチュアリ出版）がある。現在、企業オーナーのための事業承継について執筆中。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載入るお金が「億単位」で変わる！社長の資産を着実に築くノウハウ
社会保険労務士、働き方デザインの学校校長、一般社団法人パーソナル雇用普及協会代表理事。
大手企業（東芝）でサラリーマン人生を送っていたが、28歳のときに父親が詐欺に遭い、3億円を失う。
家族の生活を支えるために完全歩合の保険営業マンに転身するも、契約がまったく獲得できずリストラされることに。
保険会社在職中に取得した社会保険労務士資格で独立起業、たったひとりで年商1億円を稼ぐカリスマ社労士となる。著書が26冊あり、テレビへの出演も多数。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載入るお金が「億単位」で変わる！社長の資産を着実に築くノウハウ
検索
