(写真はイメージです/PIXTA)

世界経済の先行きが依然として不透明ななか、国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しを発表しました。2024年の成長率予測とその背景をみていきましょう。本稿では、ニッセイ基礎研究所の高山武士氏が、IMFの最新の経済見通しとその影響について詳しく解説します。

成長率は24年10月時点の見通しからほぼ変更なし

1月17日、国際通貨基金(IMF)は世界経済見通し(WEO:World Economic Outlook)の改訂版を公表し、内容は以下の通りとなった。

 

【世界の実質GDP伸び率(図表1)】

 

・2024年は前年比3.2%だったと想定され、25年1月時点の見通し(同3.2%)と同じ

・2025年は前年比3.3%となる見通しで、25年1月時点の見通し(同3.2%)から上方修正

・2026年は前年比3.3%となる見通しで、25年1月時点の見通し(同3.3%)と同じ

 

 

新政権下で経済政策の不確実性が高まる

IMFは、今回の見通しを「世界成長:まちまち、かつ不確実(Global Growth: Divergent and Uncertain)」と題して作成した*。

*同日に「一サイクル終え、乖離広がる中で新たなサイクル始まる(As One Cycle Ends, Another Begins Amid Growing Divergence)」との題名のブログも公表している。

 

IMFは25年・26年の成長率見通しについて、全体では概ね24年10月時点から変更がなかった。なお、世界成長率見通し(3.3%)はコロナ禍後の潜在成長率とほぼ一致するとしている。ただし、ベースラインの見通しは公表時点の政策を前提としており、特にトランプ政権後に実施・変更されるだろう政策について織り込まれていない点には留意が必要と言える(たとえば、ベースラインシナリオでは貿易量の推計値が小幅に下方修正されているが、一過性のものとされている)。

 

成長率見通しを地域別に見ると、主に米国の上方修正が他の主要国の下方修正と相殺される結果となっている。

 

まず、先進国と新興国・途上国の成長率見通しは(前掲図表2、図表3)、ともに大きな修正はなされなかった(先進国:25年1.8→1.9%、26年1.8→1.8%、新興国・途上国:25年4.2→4.2%、26年4.2→4.3%)。

 

 

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※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2025年1月20日に公開したレポートを転載したものです。

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