「カリフォルニア州」は税務調査が厳しい!「住んでいなくても」税金が取られる…大谷翔平の大型契約の裏であったコト

「カリフォルニア州」は税務調査が厳しい!「住んでいなくても」税金が取られる…大谷翔平の大型契約の裏であったコト
(画像はイメージです/PIXTA)

カリフォルニア税務当局はFranchise Tax Board(FTB)と呼ばれ、州を出ていく納税者には厳しいことで有名です。その追跡の手は非常にしつこく、投資持分売却の10年後であっても税務調査をすることがあります。本稿では現在、カリフォルニア州にオフィスを構える国際税務のプロフェッショナルがカリフォルニア税務当局の実態を解説します。

大谷選手の契約内容に「カリフォルニア州」は猛反発

山本由伸、大谷翔平両選手に続き、佐々木朗希選手も獲得したドジャース。23歳の佐々木選手はマイナー契約しか結べない25歳ルールの対象になるため、同チームの大谷選手のような高額契約にはならないようです。

 

大谷選手の高額契約の際には、カリフォルニア州の猛反発がありました。大谷選手とドジャースの間に交わされた契約は、契約金7億ドルのうち6億8,000万ドルを繰り延べして、2034年から2043年にかけて年間6,800万ドル支払うというものです。なぜ、そこで州が反発したのかというと、税金が影響しています。

 

このような契約になったことで、仮に大谷選手が10年後にリタイアして、税率の低いあるいは州税のないフロリダやネバダ州へ引っ越した場合、カリフォルニア州は税金を取ることができません。何とかして税金を取りたいカリフォルニア州は、連邦議会に対して、税制改正を行うように異例の要請を行ったといいます。

 

■大谷選手との契約には意外な節税効果が⁉

一番問題になっているのは1966年に連邦法で定められた年金に関わる法律です。この連邦法はいかなる州も年金もしくはそれに準ずる基金からの支払いに対し課税できないという法律で、10年以上一定額の支払いを受け取る場合に該当します。

 

大谷選手の契約はこれに該当する可能性が高く、無税で1,000億円以上受け取れるかもしれない、ということで額が額なだけに議会に対して、この法律の改正を要請しました。

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