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財務大臣「負担のない税金は存在しない」の真意は
ボルド・ジャブフラン大蔵大臣は最近、「負担のない税金など存在しない。税の負担とは相対的な概念だ」と発言した。これは、政府が課すさまざまな税金や手数料について、多くの国民が「過剰であり、市民に重い負担を強いている」と懸念を示していることへの回答だった。
しかし、この発言は「政府は市民の生活を優先する意識がなく、今後も増税を続けるつもりなのではないか」という不安をさらに強めるものとなった。
実際、モンゴルで働く多くの人が、これらの税負担を実感している。たとえば、労働者は給与の11.5%を社会保険料として支払い、さらに雇用主も12.5%を負担している。加えて、給与からは10%の所得税が天引きされる。さらに、購入するすべての製品や商品には10%の付加価値税（VAT）が課される。
首都に住む人々にとっては、役所や各種サービス機関を利用するたびに2%の手数料を市役所に支払わなければならない。さらに、車の所有者には追加の負担がのしかかる。彼らは毎年「道路使用税」「自動車税」「大気汚染税」の3種類の税を支払う必要があり、加えて強制保険にも加入しなければならない。地方在住者が車で首都に入る場合、2日目から1日あたり5,000トゥグルグ（約225円）の通行料が課される。
さらに問題なのは、政府が預金の利息にも10%の税金を課していることだ。これにより、税金や手数料を差し引かれた後のわずかな貯蓄さえも削られてしまう。こうした状況からも分かるように、モンゴル国民の税負担は極めて重く、今後もさらに増す可能性が高い。
