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超高齢社会 増え続ける要介護者
2008年を境に日本の人口は減少の一途をたどり、高齢者の割合は増え続けています。2025年には団塊世代と呼ばれる1947～1949年生まれの約806万人が後期高齢者となる見込みで、日本はこれまでに経験したことのないような局面に突入します。
内閣府の「令和5年版高齢社会白書（全体版）」によれば、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が2,155万人、65～74歳の前期高齢者人口が1,498万人に達すると推計されています。これは、国民の約3人に1人が65歳以上、約5人に1人が75歳以上ということを意味し、世界の国々と比較しても高い水準です。
65歳以上の高齢者の割合が人口の7％を超えた社会を高齢化社会、人口の14％を超えた社会を高齢社会と呼びます。高齢社会になると、医療・福祉業界の人材不足をはじめ社会保障制度の財政不足や経済活動の鈍化が問題になります。
［図表1］高齢化の推移と将来推計 資料：棒グラフと実線の高齢化率については、2020年までは総務省「国勢調査」（2015年及び2020年は不詳補完値による。）、2022年は総務省「人口推計」（令和4年10月1日現在〈確定値〉）、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
（注1）2015年及び2020年の年齢階級別人口は不詳補完値によるため、年齢不詳は存在しない。2022年の年齢階級別人口は、総務省統計局「令和2年国勢調査」（不詳補完値）の人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。2025年以降の年齢階級別人口は、総務省統計局「令和2年国勢調査 参考表：不詳補完結果」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。なお、2010年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
（注2）将来人口推計とは、基準時点までに得られた人口学的データに基づき、それまでの傾向、趨勢を将来に向けて投影するものである。基準時点以降の構造的な変化等により、推計以降に得られる実績や新たな将来推計との間には乖離が生じうるものであり、将来推計人口はこのような実績等を踏まえて定期的に見直すこととしている。
（注3）四捨五入の関係で、足し合わせても100.0％にならない場合がある。
出典：内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」
（注1）2015年及び2020年の年齢階級別人口は不詳補完値によるため、年齢不詳は存在しない。2022年の年齢階級別人口は、総務省統計局「令和2年国勢調査」（不詳補完値）の人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。2025年以降の年齢階級別人口は、総務省統計局「令和2年国勢調査 参考表：不詳補完結果」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。なお、2010年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
（注2）将来人口推計とは、基準時点までに得られた人口学的データに基づき、それまでの傾向、趨勢を将来に向けて投影するものである。基準時点以降の構造的な変化等により、推計以降に得られる実績や新たな将来推計との間には乖離が生じうるものであり、将来推計人口はこのような実績等を踏まえて定期的に見直すこととしている。
（注3）四捨五入の関係で、足し合わせても100.0％にならない場合がある。
出典：内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」
