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税理士、弁護士、司法書士……誰に相談すべきか？
相続税の申告について疑問がある場合には、税理士をはじめとした専門家に相談するのがおすすめです。
税理士に依頼するメリットと報酬について
相続税の申告は自分でも可能ですが、専門知識が必要であるため、税理士に依頼することでミスが減り、申告の信頼性も向上します。さらに、税理士の署名があると、税務調査の対象になる可能性も低くなるというメリットがあります。
また、税理士は配偶者控除や障害者控除などの節税対策を適切に組み合わせてくれるため、相続税の負担を減らすことができます。
さらに、相続前に相談することで、生前贈与などの節税アドバイスも受けられ、より効率的な対策が可能です。
税理士費用の相場と支払い方法
以前は税理士の報酬が決まっていましたが、今では各税理士事務所が自由に料金を設定できるようになっています。ただし、多くの事務所では、相続税の申告にかかる税理士費用は「遺産総額の0.5から1.5%」が目安となっています。
相続税申告における税理士費用の扱い方
相続税の申告を税理士に依頼したときの費用は、相続財産から差し引くことはできません。控除できるのは、葬儀費用や借金、生命保険金や死亡退職金の非課税分などです。
税理士の費用は、相続税を申告するためにかかる費用ですが、相続人が負担するものとされているため、相続財産からは控除できない仕組みになっています。
その他の専門家費用や関連経費について
遺言書に関するトラブルや、誰かが遺産を隠している可能性があるとき、また相続放棄をしたい場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士の費用は事務所によって異なりますが、相続放棄の手続きであれば5万円から10万円程度で依頼できるところが多いです。
一方で、相続財産の登記（名義変更）をしたいときには、司法書士に相談しましょう。司法書士報酬の相場は5万円から15万円ほどとされています。
相続税についてよくある疑問とその解決策
相続税については、調べれば調べるほど疑問がわいてくるものです。解決策とともに紹介するので、申告の際の参考にしてみてください。
相続税の支払いに関するよくある質問集
相続税の「支払い」に関する代表的な質問を5つまとめました。
Q：相続税の申告が必要かどうかはどう確認すればいいですか？
A：まず、被相続人の財産をはっきりさせましょう。預貯金や自宅、所有していた自動車、株式などが含まれます。その財産総額が相続税の基礎控除額を超えるかどうかを確認します。
具体的には、相続が発生したら、財産の概算をして、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）と比較します。この金額を超えている場合、相続税の申告が必要となり、相続開始日から10ヵ月以内に申告書を提出する必要があります。
なお、概算で基礎控除額に近い場合には、申告義務の判断ミスを防ぐため、さらに詳しい財産評価を行うことをおすすめします。
