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超富裕層のランキングで2位の「中国」だが…
超富裕層（資産3,000万ドル以上）ランキングでは、①米国、②中国、③日本、④ドイツ、⑤カナダの順となっています。
問題は、第2位である中国です。経済発展を果たした中国には、日本よりも多くの超富裕層が存在しています。
国税庁は、AEOIによりもたらされる日本人の海外口座情報に基づいて税務調査を行っていることはすでに述べたとおりです。
しかし、日本よりも超富裕層が多くいることと、AEOI参加の2つの条件がある中国で、中国人の国外口座の税務調査情報はこれまで公表されませんでした。中国の超富裕層に対する海外からの口座情報を、中国の税務当局はどう処理していたのかという疑問がありました。
中国が富裕層の海外投資収益に20％課税
2024年10月16日の韓国のハンギョレ新聞の報道では、中国が海外資産1,000万ドル（約15億円）以上の超富裕層の海外投資収益に最大20％の課税を始めたことを報道しました。
この背景には、中国政府が進める「共同富裕」政策があるとされています。この政策は富の再配分を実施して、社会全体の生活水準を向上させることが狙いです。その過程において大企業および富裕層からの税を徴収することになっています。
しかし、富裕層への課税強化の副作用として、中国富裕層の中国離れが増加しています。中国政府は国外への資金流出を規制していますが、地下銀行等の抜け道を利用して多額の資金が国外へ流出しています。たとえば、東京の都心部にある高額なマンションの購入者が中国人という話もあります。
イタリアは国外移住者を課税強化のターゲットに
最近の国際会議あるいは各国の税制改正において、富裕層の増税が話題となっています。
イタリア政府は2024年8月7日、税務上の居住地を同国に移した富裕層の海外所得に一律に適用している「フラットタックス」の税率を2倍に引き上げ、年間20万ユーロ（約21万8,220ドル）とすることを承認しました。この政策は政策実施後の移住者が対象で、すでにイタリア在住者に対しては課税されません。
富裕層に対する政策としては、国外からの移住者に対して優遇するのが一般的ですが、イタリアの場合は逆の課税強化策です。ちなみに、イタリアはAEOIに参加しています。
矢内一好
国際課税研究所首席研究員
2028年から株式・投資信託並みの「20％分離課税」へ。
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