(※写真はイメージです/PIXTA)

年金は多くの人にとって老後の収入の柱です。しかし、夫婦での合計受給額をベースに老後のマネープランを立てていると、配偶者の一方が先に亡くなった際、遺された側は危機に陥ることも。本記事では、田村さん(仮名)の事例とともに、日本の遺族年金制度と老後の住まいの問題について、波多FP事務所の代表ファイナンシャルプランナーである波多勇気氏が解説します。

不測の事態への備え ゆとりある老後のために

浩二さんのようなケースを防ぐために、どのような対策が取れるでしょうか。

 

夫婦それぞれの年金額とシミュレーションを確認

公的年金の受給額や遺族年金の支給額を早めに確認し、「一人になった場合の生活費」を試算しておくことが重要です。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、現実的な数字が見えてきます。

 

貯蓄と資産運用の見直し

老後の生活資金を公的年金だけに依存するのは危険です。田村さんの場合、退職金の一部を運用しておけば、妻の死後の収入減を補えた可能性があります。低リスクの投資信託や個人年金保険を利用し、安定的に収入を得る方法を検討しておくと安心です。特に、貯蓄を取り崩す速度を抑える仕組みを整えることが大切です。

 

生命保険の活用

生命保険も有効な選択肢です。特に、家賃や生活費に充てられるよう設計された保険を契約することで、不測の事態に備えることができます。

 

住まいを検討する

賃貸住まいの場合、家賃は大きな固定支出となります。配偶者が亡くなったあと、年金収入だけでは支払いが難しくなることが想定されるため、早めに住み替えを検討することも有効です。子どもがいる場合には、子どもとも万一に備えて相談しておくとよいでしょう。


 

波多 勇気
波多FP事務所
代表ファイナンシャルプランナー

 

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※プライバシーのため、実際の事例内容を一部改変しています。

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