(※写真はイメージです/PIXTA)

いわずとしれた高級車「フェラーリ」。車好きの経営者のなかには、資産のひとつとして持っている人もいるかもしれません。一定の条件をクリアすれば、このフェラーリを「経費」として計上することができますが、一歩間違うと、税務調査で否認されてしまうケースも。フェラーリを経費とする方法と注意点について、税理士法人松本が解説します。

フェラーリを「法人名義」で契約するメリット

フェラーリを法人名義で契約するメリットについては、以下の2つが挙げられます。

 

・ガソリン代などを経費に計上できる

・個人で安く買い取ることが可能

 

それぞれのメリットについて解説していきます。

 

ガソリン代などを経費に計上できる

フェラーリを法人名義で契約することで、車両に関連する以下の費用を経費に計上することができます。

 

自動車本体……新車・中古車のどちらを購入した場合でも、その金額を経費として計上することができます。

 

自動車税……毎年4月1日時点で車両の所有者として登録されている人が支払う必要がある税金です。車検証上の所有者全員に課される法定費用です。

 

自動車重量税……車両の重量に応じて金額が変わる税金で、車を新たに登録する際や車検時に車検証の有効期限に合わせて一括で支払います。

 

ガソリン代……ガソリンにかかる費用は、車両費としてではなく、交通費や消耗品費として処理されることもあります。

 

各種登録費用……運輸支局での車の登録やナンバープレートの発行にかかる費用です。これらの登録手続きに伴う費用も経費に計上可能です。

 

リサイクル費用(買い替えの場合)……新しい車を購入する際に、古い車をメーカーや業者に引き渡す際にかかるリサイクル料金も、経費として処理することができます。車の買い替え時には、これらの支出も経費に含めることができます。

 

代行費用……車両登録やナンバープレート取得、車庫証明の手続きを業者に依頼する場合、その代行費用も経費として申告できます。

 

自賠責保険料……すべての車両に対して加入が義務付けられている自賠責保険の費用も、経費として扱うことが可能です。

 

このように、車を法人名義で購入やリースすることによって、大きな節税効果を得ることができます。

 

個人で安く買い取ることが可能

法人名義で自動車を契約するメリットの1つとして、事業で不要になった車両を個人的に割安で購入できることです。法人と個人間の取引となるため、市場で中古車を購入するよりもお得な価格で取引が可能です。

 

しかし、役員など法人と関係がある人物との取引には、取締役会などの承認が必要です。また、過度に低い価格で取引すると、税務署から利益供与と見なされる可能性があるので、法人から個人に車両を売却する際は、事前に税理士に相談することをおすすめします。

 

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