条件をクリアすれば、高級車「フェラーリ」も経費にできる
フェラーリは、一定の条件をクリアすれば、社用車として経費に計上することが可能です。
しかし、税務調査で認められないケースがあるのも事実です。具体的には、フェラーリを経費処理する際に、業務で使用していることを明確に証明できれば、問題なく経費として認められるといえます。
このように、フェラーリを経費処理する際には、法人名義で契約して、業務で使用してることを明確にすることが最低限必要といえます。フェラーリが経費として認められるポイントについては、以下の3つが挙げられます。
・他の車が経費処理されているかどうか
・使用状況と車検記録
・運用状況
それぞれのポイントについて解説していきます。
他の車が経費処理されているかどうか
フェラーリが経費として認められるポイントとして、他の車が経費処理されているかどうかが挙げられます。たとえば、フェラーリを経費として計上する際に、他の車を経費計上している場合には、使用状況によって異なりますが、フェラーリを経費として計上するのは難しくなります。
実際に、税務署が高級車を経費として認めるには、仕事用の車とプライベート用の車を明確に区別して使用していることが明確になっているかどうかです。
使用状況と車検記録
フェラーリを経費として計上するには、日頃から使用されていることが前提条件となります。車検記録で、購入後の3年間で10,000キロメートル以上を走行していることが判明している場合には、実際にフェラーリが利用されていることがわかります。
このように、フェラーリが実際に使用されていることは経費計上するうえで必要になるので、使用状況と車検記録をしっかりと残しておきましょう。
運用状況
フェラーリが経費として認められるには、運用状況も重要なポイントです。
たとえば、交通費や通勤手当については、就業規則などで規定されている場合、フェラーリを出張等で利用した際には交通費が支給されていないということは、業務で使用されている証明になります。
日々の業務状態についても、税務署に調査されてしまう可能性もあるので、運用状況についてもしっかりと記録しておくことをおすすめします。
要注意!証拠が不足している場合、経費として「認められない」
フェラーリが経費として認められなかったケースについては、実際の使用履歴が記録されていないことが挙げられます。
実際に、会社は、取引先の接待や従業員の福利厚生を目的としてフェラーリを購入したと主張しましたが、実際にその使用履歴が記録されていなかったため、フェラーリが経費として認められないケースも少なくありません。また、どの時点で誰がどのような目的で乗車したのか、具体的に説明することも重要です。
このように、フェラーリを業務に使用していたことを具体的に示す証拠が不足していると、フェラーリを経費として認められる可能性が低いといえます。