相続税のないシンガポールへ移住したい…相続人・被相続人の海外移住5年→10年で計画が頓挫した富裕層たち

相続税のない国が多いアジア・オセアニア地域

日本の相続税の最高税率は55％と世界的にも高い水準です。アジア・オセアニア地域でみると、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドには相続税がありません。

富裕層のなかには「被相続人が相続税のないシンガポールに移住すれば、相続税の課税から逃れられる」といった誤った理解をする人がいます。

相続税の課税から逃れられる状況というのは、被相続人、相続人、相続財産を国外に移転して、10年間、この状態を維持すれば、日本における相続課税はないという計画です。したがって、被相続人の海外移住だけでは、租税回避はできません。

税制改正で計画が狂った海外移住者も

2017年度税制改正は、租税回避防止の観点から、相続人または被相続人等が10年以内に国内に住所を有する日本国籍の者の場合、国内および国外双方の財産が課税対象となりました。この改正により、従前の5年という期間が10年に延びたことで、5年を想定して海外移住を行っていた者にとっては、当初計画が狂ったことになりました。

改正箇所は次の2点です。

相続人が①国内に住所なし、②10年以内に住所ありまたは10年以内に住所なしの場合であっても、国内・国外財産に課税ということです。

さらに、被相続人が国内に住所なしで、10年以内に住所ありの場合、相続人が日本国籍で、10年以内に住所ありまたはなしのいずれであっても、国内・国外財産に課税ということです。

その結果、納税義務者は、次のように分類されることになりました。①居住無制限納税義務者、②非居住無制限納税義務者、③居住制限納税義務者、④非居住制限納税義務者、です。

日本の経営者のなかには移住計画を実施した者がいましたが、2017年度税制改正によって5年が10年に延びたことで、計画が破たんし、日本に帰国した人もいました。

なお、国税庁によると、富裕層による申告漏れ所得は2022事務年度に計980億円で、統計を取り始めた2009年度以降で最も多かったということです。

非居住制限納税義務者がいる場合の相続税

以下のような設例を考えてみました。

被相続人は、外国に10年以上居住なので、国内に住所なし、かつ10年以内に日本に住所なしということで、非居住被相続人ということになります。

相続人のAは、日本に住所ありということで居住無制限納税義務者となり、国内財産および国外財産を共に課税となります。

相続人Bは、国内に住所なしで、かつ、日本国籍なしということで非居住制限納税義務者となり、国内財産のみが課税となります。

AとBは、それぞれ国内財産の5,000万円と国外財産の5,000万円を相続します。

Aは居住無制限納税義務者ですので、国内財産の5,000万円と国外財産の5,000万円が課税対象になります。Bは非居住制限納税義務者ですので、国内財産5,000万円のみが課税対象になります。

結果として、課税財産はAの相続分1億円とBの相続分5,000万円の合計の1億5,000万円です。ここから基礎控除額3,000万円＋600万円×2＝4,200万円を控除します。

次に、法定相続人の取得金額を計算します（1億800万円÷2＝5,400万円）。ここで算出税額を計算して、算出税額を合計して相続税額が計算されます。

結論としましては、海外移住という手法による租税回避は、相当に難しい状況になるといえるでしょう。

矢内一好

国際課税研究所首席研究員

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