どうなる!? 〈自民党総裁選〉後の株価…経済の専門家が「高市総裁なら日経平均10万円が現実となるかもしれない」と予想する根拠
（※写真はイメージです／PIXTA）
9月27日に迫った自民党総裁選。9名の候補者のうち、決選投票に残るのは石破氏、高市氏、小泉氏の3氏に絞られてきたとの見方が強まっています。では、それぞれの候補者が自民党総裁となった場合、株価にどのような影響をおよぼすのでしょうか。株式会社武者リサーチの武者陵司氏が、チャットGTPも使いながら多角的な視点で考察します。
高市内閣が成立すれば「日経平均10万円」が視野に
高市内閣が成立すれば、日銀には利上げ抑制、金融緩和継続を求めるだろう。
また、インフレによる実質増税の弊害を受けている家計支援計画と成長投資のための大規模な財政支出を柱とする経済政策を打ち出すだろう。総需要が総供給を上回る米国流の「高圧経済」の創出は高市氏のキャッチコピーになっている。
それは企業の投資拡大と生産性向上による実質賃金の上昇に結びつく。経済政策を争点に掲げて、年末までに解散総選挙を実施するだろう。
2012年末の解散総選挙、第二次安倍政権の成立から2年半かけて日経平均が2.5倍となるアベノミクス相場が始まったが、高市内閣が成立すれば、同様のスケールの株価上昇が起きる可能性が高まる。
今後5～10年で日経平均が10万円に到達するという夢が、現実のものとなるかもしれない。
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武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
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株式会社武者リサーチ
代表
横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。1988年大和総研アメリカでチーフアナリストとして米国のマクロ・ミクロ市場を調査。1997年ドイツ証券調査部長兼チーフストラテジスト。
2005年ドイツ証券副会長を経て、2009年株式会社武者リサーチを設立。埼玉大学大学院客員教授、内閣府国際経済研究会委員などを歴任。
『アメリカ蘇生する資本主義』『新帝国主義論』『「失われた20年」の終わり』（以上、東洋経済新報社）、『日本株大復活』（PHP研究所）、『超金融緩和の時代』（日本実業出版社）、『日本株「100年に1度」の波が来た！』（中経出版）、『結局、勝ち続けるアメリカ経済一人負けする中国経済』（講談社＋α新書）、『史上最大の「メガ景気」がやってくる』（KADOKAWA）、『アフターコロナV字回復する世界経済』（ビジネス社）、『日経平均は4万円になる！』（宝島社新書）、『「安いニッポン」が日本を大復活させる！』『日本株の歴史的大相場が始まった！』『株価7万円の最強日本経済』（以上、WAC）など著書多数。
著者プロフィール詳細
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※本記事は、武者リサーチが2024年9月20日に公開したレポートを転載したものです。
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