日経平均3万8,000円を下放れも…配当利回り3％以上、安心して投資できる「銘柄」【ストラテジストが解説】

本記事のポイント

けん引役不在の米国は不安定な相場が続く

先週のレポートで「レンジの下限を下放れるリスクが高い」と述べたとおりの展開となってきた（2月21日付けストラテジーレポート『日銀の利上げが日本株不振の元凶　ロシア・ウクライナを巡る欧米対立も懸念』）。日経平均は半年間もみ合った3万,8000円～4万円のボックスの下限を下放れた。

本稿執筆現在（2月28日午前9:50）、日経平均の下げ幅は1,000円を超えてきた。今朝の下げの直接的な要因は米国株安、特にハイテク株の大幅安である。これについてはフィナンシャル・インテリジェンス部のレポートで米国株の割高さを指摘したとおりである（2月14日付けストラテジーレポート『米国株一辺倒への警鐘（1） 今までと違う「割高さ」』）。

米国株市場ではハイテク株の割高さに対する調整が始まっている。エヌビディア［NVDA］の決算が発表されたが、爆発的なグロースはすでにピークアウトして徐々に成長率が鈍化しているのが明確だ。けん引役不在の米国株はしばらく方向感の出ない展開となるだろう。言い換えれば不安定な相場が続く。これが日経平均の第一の重石となる。

低レベルな国内政治が株価を抑制

しかし、国内にも株価の上値を抑える要素がある。その筆頭は先週述べたとおり、日銀の誤った金融政策だが、それに加えて低レベルの政治も挙げることができよう。昔は「経済一流、政治は三流」などといわれたものだが、近年はどちらも三流以下だ。特に政治家の愚かさには拍車がかかっている。

日本維新の会の県議会議員が、昨秋の知事選期間中に政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に情報提供した問題などは論外中の論外だが、国政のど真ん中の議論も「なにをやっているのか？」という低レベルさである。多くの経済学者が反対する高校の無償化。ポピュリズムの極みであり、百害あって一利なしの政策のためにどれだけ無駄な時間を割いたのか。

「年収の壁」を巡る与党と国民民主、維新の迷走劇は見るに堪えない。これがいま国会の目玉なのだから、いかに日本の政治が重箱の隅をつつくような、くだらないことをしているかの象徴である。

良し悪しは別として、アメリカに製造業を呼び戻そうとするトランプ大統領の姿勢と比べて天と地の差だ（くどいが「良し悪しは別として」である）。さらにいえば、トランプ大統領はなにがなんでもMake America Great Againだ。翻って日本の政治家からは、自分の国をよくしよう、という気概がまったく感じられない。だからまっとうな政策議論ができないのだろう。

中央銀行が間違った金融政策を推し進め、国政はこの国の経済成長のためになる政策を議論すらしていない。こういう状況で、株価はよく持ちこたえているといえるだろう。その理由は、第一に企業業績が堅調であり、一部の企業にとどまるものの経営改革の機運が高まっていること等が挙げられる。