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プラザ合意が日本経済に与えた“致命傷”
実際、プラザ合意直前まで、1ドル＝240円台だった対ドル為替レートは、1987年末には1ドル＝120円台の超円高となった。2年あまりで2倍の円高がもたらされたことになる。
2倍の円高になるということは、日本のすべての輸出商品に100％の関税をかけるのと同様の効果を持つ。大雑把な話をすれば、日本から輸出した商品の現地価格がいきなり2倍になってしまうということだ。
経済評論家のなかには「円高は日本経済が強くなった証拠なので円高のほうが望ましい」と言ったり、「輸入品を安く買えたり、海外旅行に安く行けたりするのだから、国民生活にとっては円は高いほどよい」などと解説したりする人もいる。
もちろん、そういう側面もあるのだが、経済全体としてみると、円高は必ず経済にマイナスの影響を与える。
私は、シンクタンク勤務の時代、ずっと「経済モデル」という経済の模型を作って、さまざまなシミュレーションをすることを生業にしてきた。その経験で言うと、どんな経済モデルを使っても、円高は輸出の減少を通じて、必ず経済の失速をもたらす。
実際、1985年に42兆円だった日本の輸出総額は、86年には35兆円、87年には33兆円と急減していった。
輸出不振は自動車産業をはじめあらゆる製造業にダメージ
輸出不振は、日本の産業界で唯一高い国際競争力を守ったと言われる自動車産業にも襲いかかる。
四輪車の輸出台数は1985年に673万台を達成していたのに、そこをピークとして、その後ずるずると減っていき、2022年には381万台と激減している。日本の自動車産業が世界一の地位を確保したのは生産拠点を海外に移したからなのだ。
同じことは、あらゆる製造業で起きているのだが、ひとつだけ私の個人的な趣味であるミニカーの事例を話させてほしい。
