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財務省に隷属する司法・立法
「財務省と裁判所はグルではないのか」という批判も高まっている。
私はグルというより、検察も裁判所も、財務省に隷属しているのだと考えている。裁判官も検察官も公務員だ。彼らの活動を支える予算はすべて財務省が握っている。財務省を敵に回したら、仕事ができなくなってしまうのだ。
財務省はこの事件を闇に葬ろうとしているとしか思えない。森友学園問題で虚偽公文書作成を指示した佐川元理財局長は、刑事責任を問われていない。それどころか、懲戒免職ではなく、依願退職扱いとなって、4,999万円もの退職金を受け取っている。
さらに、裁判で佐川元局長の代理人は、佐川氏が早く裁判を終結させて再就職をしたいと考えていると述べている。退職金に加えて天下りまで目論んでいるのだろう。
赤木俊夫さん※は、亡くなる前に手記を残していて、そこにはこう書かれていた。
※森友学園への国有地売却をめぐり、決裁文書改竄を強要され、うつ病を発症し、2018年3月7日に自殺した。
教科書には、「日本は、司法と立法と行政がそれぞれ独立する三権分立」だと書かれている。しかし、エリート中のエリートである財務官僚だけは別だ。彼らは司法の上に立ち、政治家を洗脳することで立法の上にも立っている。その地位は絶対君主に等しい。
そんなおかしなことがまかり通っているというのに、メディアの追及は、表面的なところにとどまっている。財務省はメディアの上にも立っているということなのだろう。
ちなみに元経産官僚の古賀茂明氏が、2023年12月26日のAERAdot.に「元財務省・佐川氏をかばい続ける絶望的な司法『上級国民』なら故意の犯罪も許されるのか」と題した興味深い論考を発表している。その一部を引用しよう。
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