検索
森永卓郎「プラザ合意は日本経済への集団リンチ」
そうしたことが、日本の製造業のあらゆる分野で発生し、日本経済は深刻な「円高不況」に陥った。まさにプラザ合意は、日本経済への「集団リンチ事件」だったのだ。
もちろん、日本の輸出を制限しようとするアメリカからの圧力はそれまでもあった。
たとえば1981年の日米自動車交渉では、日本政府と自動車業界が、対米自動車輸出台数を前年実績以下に制限する「自主規制」を導入した。同様のことは鉄鋼や繊維でも行なわれていた。ただ、交渉の席で、日本側は徹底的に戦い、ギリギリの落としどころを探っていた。
一方、プラザ合意の場合は、急激な円高が日本経済に致命的な打撃を与えることが誰の目にも明らかであったにもかかわらず、日本政府は“無条件降伏”を呑んだのだ。常識的に考えて、ありえない政策決定が行なわれたことは間違いない。
森永 卓郎
経済アナリスト
獨協大学経済学部 教授
注目のセミナー情報
【国内不動産】10月3日（木）開催
【ローンのお悩みをズバッと解決】
保証会社役員登壇！まずは借入額を知ってから始める物件探しセミナー
【海外不動産】10月3日（木）開催
【特別プランをセミナー限定でご紹介！】
カンボジア・プノンペン初のアートコンドミニアム
Picasso Sky Gemmeの魅力徹底解説セミナー
【国内不動産】10月5日（土）開催
実利回り10％のリターンも可能！
訪日外国人が増えている今がチャンス！
注目の「戸建て民泊旅館業投資」とは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
