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森永卓郎「プラザ合意は日本経済への集団リンチ」
そうしたことが、日本の製造業のあらゆる分野で発生し、日本経済は深刻な「円高不況」に陥った。まさにプラザ合意は、日本経済への「集団リンチ事件」だったのだ。
もちろん、日本の輸出を制限しようとするアメリカからの圧力はそれまでもあった。
たとえば1981年の日米自動車交渉では、日本政府と自動車業界が、対米自動車輸出台数を前年実績以下に制限する「自主規制」を導入した。同様のことは鉄鋼や繊維でも行なわれていた。ただ、交渉の席で、日本側は徹底的に戦い、ギリギリの落としどころを探っていた。
一方、プラザ合意の場合は、急激な円高が日本経済に致命的な打撃を与えることが誰の目にも明らかであったにもかかわらず、日本政府は“無条件降伏”を呑んだのだ。常識的に考えて、ありえない政策決定が行なわれたことは間違いない。
森永 卓郎
経済アナリスト
獨協大学経済学部 教授
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