民間の平均給与458万円だが…候補乱立する「次期総理」の給与額

迫る総裁選

今、日本全体で大きな関心を呼んでいるのが次期総裁選。

「投票は国会議員にしかできない……」と意外と思われがちですが、全国の自民党員・党友も投票権を持っています（議員と党員・党友で集計の方法は異なります）。候補者となるには、党所属国会議員20名の推薦が必要です。

現段階で立候補が取り沙汰されているのは、石破茂元幹事長、加藤勝信元官房長官、上川陽子外務相、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相、小林鷹之前経済安保相、斎藤健経済産業相、高市早苗経済安保相、野田聖子元総務相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長。

告示は9月12日（木）。党員投票は9月26日（木）に締め切られ、9月27日（金）に党本部8階ホールにて議員投票及び開票／党員投票の開票がおこなわれます。

「仕事量に見合った給与」はもらえるのか？

自民党総裁、ひいては内閣総理大臣になると、「仕事量に見合った給与」はもらえるのでしょうか。

内閣総理大臣の給与は、『特別職の職員の給与に関する法律』で定められています。平成30年11月時点の内閣官房の発表によると、俸給は月額210万円^※1。そのほか、地域手当が40万円ほど支給され、年間の給与額は約4,032万円となります^※2。

^{※1　菅首相は月額給与及び期末手当の30％を返納。}

^{※2　「俸給」とは、民間企業の基本給にあたるもの。人事院に定められた俸給表によって決定されます。諸手当がついたものが「給与」です。}

勤務医の平均年収が1,500万円前後、開業医の平均年収は3,000万円前後です（関連記事『年収1500万円で余裕ナシ…医師が「不動産投資」をすべき理由』）。「高給取り」の代名詞である医師をはるかに超えた給与額は、責任の証といえるでしょうか。

なお、民間の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収458万円」です。月の手取りでは28万円ほど（国税庁『民間給与実態統計調査』令和4年）。

正規、非正規についてみると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は正規523万円、非正規201万円です。男女別にみると、正規については男性584万円、女性407万円、非正規については男性270万円、女性166万円となっています。

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