検索
比・デジタルバンク…最大10行に拡大へ
フィリピン中央銀行（BSP）は、2025年1月1日からフィリピン国内で新たに4つのデジタルバンクの運営を許可することを発表しました。これにより、国内で運営されるデジタルバンクの総数は最大10行に達する可能性があります。これらの新たなライセンスは、新規申請者または既存の銀行がデジタルバンクライセンスに転換を希望する場合に与えられる予定です。
前出のGCashの親会社である「Mynt」は、最近の資金調達ラウンドを受けて貸付事業を拡大しようとしています。
BSPは2021年、国内でのデジタルバンクの数を6行に制限していました。現在運営されている6つのオンライン銀行は、「Tonik Digital Bank, Inc.」「GoTyme Bank、Maya Bank」「Overseas Filipino Bank」「UNObank」「UnionDigital Bank」です。
今回のモラトリアム解除の決定は、現在運営されているデジタルバンクの業績と、デジタルバンキングフレームワークの政策目標であるデジタル金融サービスの普及拡大と、未開拓および十分にサービスを受けていない社会セグメントへの到達を達成したことに基づくものです。一方で、デジタルバンクは大手既存プレイヤーと競争するなかで、その多くが依然として利益を上げられていたという現状があります。
レモロナ総裁は、申請者に対して、既存の市場プレイヤーが提供しているものとは異なるユニークな商品やサービスを提供することが求められていると強調しています。特に、未開拓または十分にサービスを受けていない市場セグメントにリーチできる可能性のある提案が期待されています。さらに申請者は厳格なライセンス取得プロセスを経ることになります。所有権と管理構造の透明性、株主、取締役、経営陣の構成、資本の適切性、企業ガバナンスおよびリスク管理などがチェックされます。
BSPは、成人フィリピン人の少なくとも70％を金融システムに組み入れることを目標としています。
注目のセミナー情報
【医院開業】9月26日（木）開催
【医師限定】人生設計から考える！
医療業界に精通したFPが語る〈医院開業資金〉のリスクと備え
【国内不動産】9月28日（土）開催
日本製鉄独自技術「NSスーパーフレーム工法」で実現する
長期的に資産価値が落ちない新発想の〈高気密〉〈高断熱〉賃貸マンション経営
【海外不動産】9月28日（土）開催
海外不動産の投資手法をアップデート！
日本国内の銀行融資を活用した「最新・ベトナム不動産投資戦略」
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
