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まだまだある！今後の日本株式に期待できる根拠
②政策運営に対する審判官として株式市場が機能し始めた
NISAによる株式投資の浸透、政府が音頭をとる「貯蓄から投資へ」がブームとなるなかでの株価暴落は、ニュー・エントリーの投資家に多大な損失を与えた。世論の政権批判が一気に高まり、政権にとってにわかに株安是正が緊急課題となった。
日本銀行、財務省、金融庁は6日午後、国際金融資本市場に関わる情報交換会合を開催し、それを受けて内田日銀副総裁による政策修正表明がなされた。またGPIFなど政府関連の機関投資家に対する株価支持要請、米国当局との連携、メディア工作などが遂行されたと推察される。それが8月6日以降の株価のV字回復に繋がった。
巨視的に見ると、いよいよ日本にも株式資本主義が浸透し、株安をもたらす経済政策が容認されない時代に入りつつあるのかもしれない。今までメディア、アカデミズムを影響下に置き、思うような政策を遂行できた財務省・日銀は市場（特に株式）という新たに登場した審判官に逆らえなくなったということである。
市場の合理性により政策の可否が判定される時代に入っていく。いずれ市場の反乱により財務省の異常な財政健全化路線が拒否される時が来るかもしれない。財務省に忖度する癖がついているメディア・アカデミズム・エコノミスト諸氏は、用心をしておいたほうがよい。
③米国経済の最悪シナリオ（景気の顕著な減速）はいったん織り込んだ
米国失業率の上昇、株価下落、国債利回りが短期金利を下回る逆イールドの継続等、警戒信号が現れている。しかし7月の失業率4.3%は依然完全雇用に近く、かつ移民の増加による労働参加率の上昇とハリケーンが影響しており、基本的に堅調との見方が優勢である。
株価下落も高値からの下落率はS&P500で6.8%、NYダウで5.3%と循環的調整の域を出ていない。何かの理由により投資家や消費者、雇用主等の経済主体の心理が急悪化しない限りリセッションは考えにくい。
心理悪化要因としては、株安、および日本の利上げが引き起こす金融不安（ブラックマンデー型）の2つが市場で想定されたが、どちらも深刻なものではなかった（後述）。アトランタ連銀による3QGDPナウは2.9%と堅調である。
最も注視されるクレジット・リスクプレミアムは先週末上昇したもののその水準は過去の危機時と比べて低く、金融市場のストレスはまったく高まっていない（［図表3］）。
そのなかで株式市場のVIX（ボラテリティ・インデックス）や代表的な短期弱気指標であるプット・コールレシオが急伸した。これらファンダメンタルズに根拠を持たない市場の嵐は、過度のレバレッジ解消に伴う癇癪ととらええられる。とすれば米国経済は堅調で、今後の米国の利下げは限定的であろう。
すでに過剰レバレッジの調整は急進展しており、市場の混乱は沈静化に向かう可能性が高いと考えられる。
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