日米欧の「実質賃金推移」とその特徴

海外活用中国

2024.8.14

（写真はイメージです/PIXTA）

コロナ禍以降、世界的に人手不足感が強まり、またロシアのウクライナ侵攻をきっかけにした商品価格の上昇が発生するなど、インフレ圧力が目立つなかで、賃金動向への注目度も高まっている。日本では、バブル崩壊以降、コロナ禍前までデフレ懸念が根強かったこともあり、足もとのインフレ圧力が賃金と物価の好循環を生み出すのではないか、また、「好」循環を実現するためにはインフレ率を超える実質賃金の上昇が不可欠、といった議論もなされている。そこでニッセイ基礎研究所の高山武士氏が、日本の実質賃金の推移を他国と比較して、その違いや特徴を整理した。分析対象国は日本以外に、米国と欧州の主要国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）とし、分析期間はユーロが発足して以降の約25年間の賃金推移に焦点をあてている。

まとめ

以上、日米欧の主要国の賃金推移を概観してきた。

賃金上昇率の中核と言える労働生産性は、今回の分析対象国ではイタリアを除いて一定の上昇が見られた。また、労働時間が減少していることを反映し、時間あたりの労働生産性はさらに高い傾向にある。時間あたり労働生産性の向上は好ましいことではあるが、マクロ経済への影響という面では、1人あたりの実質的な購買力も重要と言える。労働時間が短くなって達成される時間あたり生産性の向上は、マクロで見た時の経済拡大の影響（例えば、賃金上昇による消費の押し上げ効果）で見れば、1人あたりの生産性向上の影響より限定的となる可能性がある。また、日本やスペインでは交易条件の悪化や労働分配率等の低下も賃金上昇の阻害要因として相対的に大きかった。これらは、生産性の向上がマクロで見た経済の拡大に直結しない要因とも言える。

日本の場合、賃金上昇による経済活性化には、労働生産性の向上に加え、労働分配率（雇用者は増加しても労働分配率は同様に増加しなかった）や交易条件の悪化を抑制することも重要である。いずれも構造的な要因が絡むため、容易に改善できない面もあるだろうが、賃上げ機運が継続し（労働分配率要因の改善に寄与）、企業の価格転嫁が進みやすい経済となり、輸出競争力が回復すれば（交易条件の改善に寄与）、今後は改善する可能性がある。引き続き、賃金やその動向が注目される。

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高山武士

ニッセイ基礎研究所経済研究部准主任研究員

【職歴】
　2002年　東京工業大学入学（理学部）
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所（現職）

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※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2024年8月7日に公開したレポートを転載したものです。