検索
まとめ
以上、日米欧の主要国の賃金推移を概観してきた。
賃金上昇率の中核と言える労働生産性は、今回の分析対象国ではイタリアを除いて一定の上昇が見られた。また、労働時間が減少していることを反映し、時間あたりの労働生産性はさらに高い傾向にある。時間あたり労働生産性の向上は好ましいことではあるが、マクロ経済への影響という面では、1人あたりの実質的な購買力も重要と言える。労働時間が短くなって達成される時間あたり生産性の向上は、マクロで見た時の経済拡大の影響（例えば、賃金上昇による消費の押し上げ効果）で見れば、1人あたりの生産性向上の影響より限定的となる可能性がある。また、日本やスペインでは交易条件の悪化や労働分配率等の低下も賃金上昇の阻害要因として相対的に大きかった。これらは、生産性の向上がマクロで見た経済の拡大に直結しない要因とも言える。
日本の場合、賃金上昇による経済活性化には、労働生産性の向上に加え、労働分配率（雇用者は増加しても労働分配率は同様に増加しなかった）や交易条件の悪化を抑制することも重要である。いずれも構造的な要因が絡むため、容易に改善できない面もあるだろうが、賃上げ機運が継続し（労働分配率要因の改善に寄与）、企業の価格転嫁が進みやすい経済となり、輸出競争力が回復すれば（交易条件の改善に寄与）、今後は改善する可能性がある。引き続き、賃金やその動向が注目される。
注目のセミナー情報
【減価償却】9月20日（金）開催
＜税理士が解説＞経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」を活用した賢い節税対策
【医院開業】9月26日（木）開催
【医師限定】人生設計から考える！
医療業界に精通したFPが語る〈医院開業資金〉のリスクと備え
【海外不動産】9月28日（土）開催
海外不動産の投資手法をアップデート！
日本国内の銀行融資を活用した最新・ベトナム不動産投資戦略
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
