(※写真はイメージです/PIXTA)

不安定ながらも円高傾向が続く値動きのなか、「円安トレンド」の転換が予感される現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週の米ドル/円の振り返り

為替市場では、7月の米雇用統計の結果などを受け、米景気後退への懸念から米金利が急低下し、5日には一時1米ドル=141円台まで円高米ドル安が進行しました。その後は、7月のISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことや、内田日銀副総裁が追加利上げに慎重な姿勢を見せたことなどから、円安米ドル高に転じたものの、9日には1米ドル=147.66円と、2日(149.52円)に比べ円高米ドル安となりました(図表1)。

 

出所:Bloomberg
[図表1]ドル円と日米金利差 出所:Bloomberg

 

もっとも、特別に支払われた給与は、振れやすい特徴があります。夏のボーナスは、6、7月に支給されることがほとんどであるものの、前年との支給時期のズレにより、6、7月の結果は、大きく振れることがあります。6月にボーナスを支給した事業所が、昨年に比べ多く、特別に支払われた給与は上振れた可能性があるため、6、7月の結果を均してみる必要があります。

 

7月も、実質賃金がプラスとなるかは、特別に支払われた給与の結果次第であるものの、8月以降は、春闘賃上げを映じて所定内給与の伸びが高まることが見込まれることから、実質賃金は、緩やかながらもプラスに転じることが予想されます。

6月の実質賃金は27ヵ月ぶりにプラス転換

厚生労働省が公表した2024年6月の毎月勤労統計によると、現金給与総額(以下、名目賃金)は前年比+4.5%と、5月(同+2.0%)から大きく伸びが拡大しました(図表2)。

 

出所:厚生労働省
[図表2]実質賃金の推移 出所:厚生労働省

 

6月の賃金の大幅な上振れの主因は、ボーナスの増加であり、名目賃金のうち、特別に支払われた給与は、前年比+7.6%(5月︓同+0.1%)となりました。名目賃金の急増により、実質賃金は前年比+1.1%(5月︓同▲1.3%)と、2022年3月以来、27ヵ月ぶりにプラスに転換しました。

 

もっとも、特別に支払われた給与は振れやすい特徴があります。夏のボーナスは、6、7月に支給されることが殆どであるものの、前年との支給時期のズレにより6、7月の結果は大きく振れることがあります。

次ページ春闘の賃上げ率は……?

【ご留意事項】
・当資料は、情報提供を目的として東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録