【米ドル円】3月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】

今週は、2月の米雇用統計に注目

今週は、2月の米雇用統計に注目しています。前回1月の結果を振り返ると、非農業部門雇用者数は前月差＋13.0万人と、2025年12月の同＋4.8万人から増勢が大きく加速しました（図表1）。

［図表1］来週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg
（注）27日10時時点のデータ

内訳では、政府効率化省（DOGE）による連邦職員削減の影響もあり政府部門が前月差▲4.2万人の減少となる一方で、景気変動に左右されにくい教育・ヘルスケアが同＋13.7万人の大幅増となり全体を牽引しました（図表2）。

［図表2］雇用者数の推移 出所：米労働省

こうした業種を除いた基調的な雇用の強さを示す指標は、緩やかながらも雇用の回復傾向を示しています（図表3）。

［図表3］基調的な雇用の強さを示す指標 出所：米労働省

2月の非農業部門雇用者数は前月差＋6.0万人と増勢が鈍化することが予想されています。教育・ヘルスケアの伸びが落ち着く可能性があるため、基調的な雇用の強さを示す指標が引き続き回復傾向を示すかどうかに注目しています。

失業率横ばい予想も、労働需給は改善基調

2月の失業率は4.3％と横ばいとなることが予想されています。もっとも、市場予想通りの着地となった場合でも、直近の推移を均してみれば労働需給の改善傾向は維持されていると判断できます（図表4）。

［図表4］失業率の推移 出所：米労働省

実際、2025年10-12月期の平均4.46％に対し、2026年1-2月平均は4.29％へと低下する計算となり、労働市場の底堅さを裏づける内容といえます。FOMC内では、物価の上振れリスクを理由に様子見を主張するメンバーと、労働市場の下振れリスクを重視して利下げを主張するメンバーに二分されています。

最近では、労働市場の下振れリスクに言及していたウォラー理事が、2月の雇用統計でも1月と同様の傾向が示されれば、政策金利の据え置きに傾く可能性を示唆しているだけに、2月の結果がFOMCの様子見姿勢を強める結果となるか注目されます。

東京海上アセットマネジメント

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】3月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

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