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今週は、米国の小売売上高やCPIに注目
今週は、政府機関閉鎖の影響で公表が先送りされていた2025年12月の米小売売上高や、1月の米消費者物価指数（CPI）に注目しています（図表1）。
（注）6日10時時点のデータ
12月の小売売上高は前月比＋0.4％（11月：同＋0.6％）、変動の大きい業種を除いたコントロールグループは前月比＋0.4％（11月：同＋0.4％）と、ともに堅調な伸びが予想されており、個人消費の底堅さを裏付ける結果となりそうです。
また、先行性を有するとされるシカゴ連銀の小売指数を確認すると、12月は前月比＋0.6％と11月の同＋0.5％から加速しています（図表2）。
（注）コントロールグループは、自動車、建材、ガソリン、飲食を除いた小売売上高。2025年11月までのデータ
このように、個人消費は底堅さを維持している一方で、労働市場の減速に伴い可処分所得は伸び悩んでいます（図表3）。この背景には、株高などを背景とした資産効果が消費を継続的に押し上げていることが考えられます。
米コアCPI横ばい…インフレ圧力に一服感
前回2025年12月のコアCPI（除く食品及びエネルギー）は前月比＋0.2％と11月と同水準となりました（図表4）。
（注）政府閉鎖の影響で2025年11月と10月の前月比データは未公表
11月は政府機関の一部閉鎖によるデータ回収の遅れなどから、下方バイアスがかかった可能性が指摘されていたものの、12月はその反動による加速も見られず、インフレの落ち着きを示す結果となりました。一方、今回公表予定の2026年1月のコアCPIは前月比＋0.3％と加速することが予想されています。
12月は関税の影響が懸念されたコア財が前月比0.0％にとどまった一方で、賃金に連動しやすいコアサービスは、労働市場が減速傾向にある中でも同＋0.3％と11月（同＋0.2％）から伸びを高めており、関税の影響が一部で顕在化した可能性もあります。
1月のCPIでは、関税の影響やサービス価格の粘着性が確認されるかが注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】2月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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