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今週は、日本の実質GDPやCPIに注目
今週は、日本の2025年10-12月期実質GDPや1月全国消費者物価指数（CPI）に注目しています（図表1）。
（注）13日10時時点のデータ
10-12月期の実質GDPは前期比＋1.6％（7-9月期：同▲2.3％）と2四半期ぶりのプラス成長に転じることが見込まれています（図表2）。
（注）その他民需には住宅投資、在庫変動が含まれる
需要項目別では、民間消費、設備投資が底堅い動きとなることに加え、建築基準法・省エネ改正前の駆け込み需要の反動が一巡し、住宅投資が高い伸びを示すことが予想されます。
また、関税引き上げの影響が懸念された米国経済も底堅さを維持し米国向けの輸出は底割れが回避されています。均してみれば、日本経済は緩やかな回復基調を維持していると判断されます。
こうした下で、2026年1-3月期については、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代補助金の効果により、物価上昇圧力が和らぐ見込みです。これにより実質賃金がプラス圏に浮上し、個人消費を下支えすることが期待されます。
全国コアCPI伸び鈍化…エネルギー価格下落が響く
2026年1月の全国コアCPI（除く食品）は前年比＋2.0％と、2025年12月（同＋2.4％）から上昇率が縮小することが予想されています（図表3）。
これに先立って公表された1月の東京都区部コアCPIでは、食料品において昨年の上昇率が高かったことの裏が出たことに加え、ガソリン暫定税率の廃止や原油価格の下落によりエネルギー価格が低下したことで、上昇率が前年比＋2.0％（2025年12月：同＋2.3％）へ縮小しています。
2026年2～4月は電気・ガス代補助金の効果によりエネルギー価格がさらに押し下げられるとみられ、全国コアCPIはいったん2％を割る可能性が高いと考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】2月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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