(※写真はイメージです/PIXTA)

ドル/円急落により「円安トレンド」の転換をも予感させる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週の米ドル/円の振り返り

為替市場では、植田日銀総裁が年内の追加利上げを否定しなかった一方で、パウエルFRB議⻑が9月の利下げの可能性を示唆するなど、日米金融政策の方向性の違いが意識され、8月2日には、1米ドル=149.52円と7月26日(154.13円)に比べ、大幅な円高米ドル安となりました(図表1)。

 

出所:Bloomberg
[図表1]ドル円と日米金利差 出所:Bloomberg

6月の毎月勤労統計や7月のISM非製造業景況指数などに注目

来週は、6月の毎月勤労統計や7月のISM非製造業景況指数などに注目しています(図表2)。

 

出所:Bloomberg
[図表2]来週発表予定の主要経済指標 出所:Bloomberg

 

5月の毎月勤労統計(確報)では、現金給与総額が前年比+2.0%と4月(同+1.6%)から伸びを高めました。現金給与の内訳をみると、所定内給与は、本系列(4月︓前年比+1.8%→5月︓同+2.1%)に加え、共通事業所ベース(4月︓前年比+2.2%→5月︓同+2.8%)も伸びが加速しており、春闘賃上げの影響が波及し始めたことが確認できる結果となりました(図表3)。

 

出所:厚生労働省
[図表3]所定内給与の推移 出所:厚生労働省
次ページ春闘の賃上げ率は……?

【ご留意事項】
・当資料は、情報提供を目的として東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧