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行政サービスで取引先を「丸裸」にしよう
今は相手の肩書から、ネットで簡単に検索できる時代ですが、しっかりと会社名を書いているのであれば、さらに裏を取ることは容易です。確実に詳細を知りたければ、お近くにある法務局に出向きましょう。
「商業・法人登記」という事務を管轄している窓口で「履歴事項全部証明書」という書類を取得できます。「履歴事項全部証明書」を見れば、その会社に関するいろいろな情報がわかるはずです。
どんな事業をしているのか、本店はどこか、いつできた会社なのか、資本金はいくらか、さらに役員の詳細までわかります。事業内容を眺めるだけでも、怪しい会社かどうかはわかります。ほかにも、本店所在地がコロコロ変わっている会社も怪しいことが多いです。資本金が1円、というのも僕はあまり信用しません。
ある程度、目利きができるようになれば、役員のメンバーや履歴を見るだけでも危険度がわかったりもするでしょう。この「履歴事項全部証明書」は取るのに600円かかりますが、誰でもどこの会社のものでも取ることができます。また、法務局までいかなくても「登記・供託オンライン申請システム（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/）」というWebサイトからオンラインで請求することも可能です。
余談ですが、こういったサービスが国から提供されているにもかかわらず、情報弱者をターゲットにした民間の「履歴事項全部証明書」や「登記簿謄本」提供サービスがあったりします。
公的なサイトは、必ずURLの最後が「go.jp」となっていますので、絶対に間違えないようにしてください。なお、会社の実在や所在地の確認程度でよければ、国税庁が運営している「法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）」で無料検索することも可能です。
