「フィリピン・大型インフラ整備」で存在感増す日本…JICA融資総額、昨年度上回る見込み

8月5日週「最新・フィリピン」ニュース

海外活用フィリピン

家村均

2024.8.5

「フィリピン・大型インフラ整備」で存在感増す日本…JICA融資総額、昨年度上回る見込み

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンの経済成長にとって最も重要ともいえるインフラ整備について解説していきます。

フィリピン…2025年インフラ投資に「1.28兆円ペソ」

フィリピン政府は、来年、インフラと資本支出に1.28兆ペソを費やす予定であると発表しました。

来年の支出および財源予算において、インフラおよびその他の資本支出は今年の1.24兆ペソから3.04％増加する見込みです。これは政府所有・管理企業（GOCC）へのインフラ補助金および出資金、地方自治体へのインフラ移転を除いた数値です。限られた予算の中で最大の利益をもたらす優先インフラ支出に焦点を当てます。

2024年5月までの累計で、インフラ支出は21.7％増の4,721億ペソとなりました。

国家経済開発庁（NEDA）の最新データによれば、9.56兆ペソ相当の185のプロジェクトが計画されています。これらのプロジェクトの大部分は公共事業道路省（DPWH）と交通省（DoTr）からであり、DPWHは74件、DoTrは69件です。

来年のDPWHは海外からのODAを707億ペソ予定していて、DoTrは1226億ペソです。DPWHのODAのうち、403.3億ペソは道路と橋の建設に、28億ペソは建物に、275.7億ペソは洪水制御プロジェクトに使用される予定です。

2025年には、政府は合計2156.5億ペソのODAを求めています。このうち、1326.4億ペソは日本国際協力機構（JICA）から、324.7億ペソはアジア開発銀行（ADB）から、298.9億ペソは世界銀行の国際復興開発銀行（IBRD）からのものです。

また、アジアインフラ投資銀行（AIIB）から28.8億ペソ、中国から79.3億ペソ、韓国の経済協力基金（EDCF）から76.9億ペソ、国際農業開発基金（IFAD）から9.06億ペソなどの融資も視野に入れています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。