フィリピン…2025年インフラ投資に「1.28兆円ペソ」
フィリピン政府は、来年、インフラと資本支出に1.28兆ペソを費やす予定であると発表しました。
来年の支出および財源予算において、インフラおよびその他の資本支出は今年の1.24兆ペソから3.04%増加する見込みです。これは政府所有・管理企業(GOCC)へのインフラ補助金および出資金、地方自治体へのインフラ移転を除いた数値です。限られた予算の中で最大の利益をもたらす優先インフラ支出に焦点を当てます。
2024年5月までの累計で、インフラ支出は21.7%増の4,721億ペソとなりました。
国家経済開発庁(NEDA)の最新データによれば、9.56兆ペソ相当の185のプロジェクトが計画されています。これらのプロジェクトの大部分は公共事業道路省(DPWH)と交通省(DoTr)からであり、DPWHは74件、DoTrは69件です。
来年のDPWHは海外からのODAを707億ペソ予定していて、DoTrは1226億ペソです。DPWHのODAのうち、403.3億ペソは道路と橋の建設に、28億ペソは建物に、275.7億ペソは洪水制御プロジェクトに使用される予定です。
2025年には、政府は合計2156.5億ペソのODAを求めています。このうち、1326.4億ペソは日本国際協力機構(JICA)から、324.7億ペソはアジア開発銀行(ADB)から、298.9億ペソは世界銀行の国際復興開発銀行(IBRD)からのものです。
また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)から28.8億ペソ、中国から79.3億ペソ、韓国の経済協力基金(EDCF)から76.9億ペソ、国際農業開発基金(IFAD)から9.06億ペソなどの融資も視野に入れています。
注目のセミナー情報
【医院開業】9月26日(木)開催
【医師限定】人生設計から考える!
医療業界に精通したFPが語る〈医院開業資金〉のリスクと備え
【国内不動産】9月28日(土)開催
日本製鉄独自技術「NSスーパーフレーム工法」で実現する
長期的に資産価値が落ちない新発想の〈高気密〉〈高断熱〉賃貸マンション経営
【海外不動産】9月28日(土)開催
海外不動産の投資手法をアップデート!
日本国内の銀行融資を活用した「最新・ベトナム不動産投資戦略」
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】