今月末に開催されるFOMCでの利下げは、⾒送り濃厚か
パウエルFRB議⻑が、9⽇に上院銀⾏委員会で半期に⼀度の議会証⾔を⾏いました。パウエルFRB議⻑は、冒頭に「インフレ⾼騰だけが、我々が直⾯する唯⼀のリスクではない」としたうえで、「⾦融引き締めの縮⼩(利下げ)が遅すぎたり少なすぎたりすれば、経済活動や雇⽤を不当に弱める可能性がある」と、景気に配慮する考えを⽰しました。
また、労働市場に関して「強いが過熱していない」と述べ、2⽇(6⽉の雇⽤統計公表前)にポルトガルのシントラで開催された、ECB主催のフォーラムで「⽶経済は強く、労働市場も強い」と評価した段階から、ややトーンダウンしました。
インフレに関しては「今年初めは2%のインフレ⽬標に向けた進展がみられなかったが、最新の⽉次データは更なる緩やかな進展を⽰している」と評価したうえで、「さらに良好なデータがみられれば、インフレ率が2%へ持続的に低下しているという確信が強まる」とも述べました。
このパウエルFRB議⻑の発⾔は、30、31⽇に開催されるFOMCで、利下げが⾒送られる可能性が⾼いことを⽰唆しています。市場では、年内2回程度の利下げを⾒込んでいます(図表5)。
これは、9⽉の利下げ開始を前提として、11⽉もしくは12⽉に追加利下げを実施するシナリオとなっています。9⽉のFOMCまでに消費者物価指数、雇⽤統計はそれぞれ2ヵ月分公表されます。これらの経済指標が「インフレ率が2%へ持続的に低下している」という確信を強めるきっかけとなるのか、物価・雇⽤関連指標への注⽬度は、⼀段と⾼まることが予想されます。