検索
いざというときの現金確保に備えておく
実は、Aさんの趣味は株式投資でした。優待や配当狙いで、銀行に預金していたら損だと公言していたとおり、銀行口座の残高は100万円を切っていました。いざとなったら売却すればいい、と思っていたようですが、軽度であるものの言語障害が出ているため証券会社へ発注の電話をかけるのもいまのところ厳しい状態です。
昨今、定期預金の金利は上昇しつつありますが、物価の上昇には残念ながら追いついていません。資産運用をするのは賢明な判断ではありますが、Aさんはどうすればよかったのでしょうか？
生涯医療費の約半分が70歳以降にかかる
まずは医療費の確保を想定しておくべきでした。預金で備えておけば万全ですが、株式などの資産でも対策を行なっておけば今回のような事態は防げたでしょう。たとえば、店舗のある証券会社では「代理人登録」といった手続きを行っておくことで、息子が代理人として取引の窓口になることは可能です。いざというときに現金化できたはずです。
厚生労働省が算出している令和2年度の「生涯医療費」では、一生涯にかかる医療費の50％超が70歳以降に集中していることが明らかになっています。さらに、医療費には保険がきくものときかないものがあります。
特に、今回のAさんのケースでは保険がきかない個室料の負担が大きくなってしまいました。幸いなことに、2人部屋に空きが出たら移れるよう手配できた、とのことですが、何事も備えあれば憂いなしです。
三原 由紀
合同会社エミタメ
代表
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
