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減る一方の年金受給見込額と退職金
Aさん（66歳）は、10歳年下の妻と長女（大学4年生）、長男（大学3年生）の家族4人で、都内の分譲マンションで生活しています。
Aさんは現役時代、大企業の人事総部畑でキャリアを築き、50代前半には部長職として年収が1,200万円に、55歳で役員定年を迎え、60歳以降は系列の会社に出向して、65歳になった1年前に退職一時金を1,500万円支給されて定年退職しました。
その後の主な収入は、月約20万円の老齢厚生年金です。さらに75歳までは月3万4,000円※の加給年金が、80歳までは月5万円の企業年金が加算されます。また妻のBさんの収入は、65歳までパート代が月8万円、65歳以降は老齢厚生年金を月約8万6,000円受給の見込みです。
※令和6年度の受給額
トータルしたA家の収入は、Aさんの年齢だと75歳まで36万4,000円、その後80歳までは月33万6,000円、80歳以降は28万6,000円と、減りながら推移していく予定とのこと。
また、現在の貯蓄残高は、1,600万円と退職金一時金とほぼ同額です。Aさんの収入にしては貯蓄額があまりに少ない理由は、Aさんが43歳で結婚した直後、現在のマンションを購入したからです。そのとき、住宅ローンの返済の負担を減らすため、頭金に夫婦とも結婚までの貯蓄を使っていました。その後は、25年間で返済予定の住宅ローンや子どもの教育費などの出費が重なり、貯蓄はほとんどできませんでした。
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