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国家経済開発庁理事会が推し進める「インフラ整備」
マルコス大統領が議長を務める国家経済開発庁（NEDA）理事会は、貧困地域のインターネット接続を強化し、サイバーセキュリティを改善するための161億ペソのデジタルインフラプロジェクトを承認しました。
フィリピンデジタルインフラプロジェクト（PDIP）は情報通信技術省（DICT）が実施し、ブロードバンドインフラネットワークの構築を促進するもので。この161億ペソのプロジェクトは、世界銀行から政府開発援助を通じて資金提供される予定です。
NEDA理事会はまた、9つのインフラプロジェクトの変更・調整も承認しました。これらの変更は、プロジェクトの範囲、コスト、実施期間の延長と資金調達に関するものです。
変更が行われたプロジェクトには、地方自治体改革プロジェクト、新セブ国際コンテナ港プロジェクト、鉄道事業LRT1延長プロジェクト、マロロス-クラーク鉄道プロジェクトの第1トランシェが含まれます。さらに、メトロマニラ洪水管理プロジェクトの第1フェーズ、ミンダナオ道路セクタープロジェクト、パンギル湾橋プロジェクトにも調整が加えられました。
NEDAは、これらの進行中のインフラプロジェクトに対する調整は、プロジェクトを成功裏に完了するために必要な措置で、これにより、インフラの拡大とアップグレード、接続性の改善、雇用創出が進展するとしています。
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