マルコス政権・最新法案リストにみる「フィリピン」が抱える重要課題

7月1日週「最新・フィリピン」ニュース

2024.7.1

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回は、マルコス政権が2025年6月までに承認を目指す優先法案リストから、いまのフィリピンが抱える課題は何なのか、みていきましょう。

国家経済開発庁理事会が推し進める「インフラ整備」

マルコス大統領が議長を務める国家経済開発庁（NEDA）理事会は、貧困地域のインターネット接続を強化し、サイバーセキュリティを改善するための161億ペソのデジタルインフラプロジェクトを承認しました。

フィリピンデジタルインフラプロジェクト（PDIP）は情報通信技術省（DICT）が実施し、ブロードバンドインフラネットワークの構築を促進するもので。この161億ペソのプロジェクトは、世界銀行から政府開発援助を通じて資金提供される予定です。

NEDA理事会はまた、9つのインフラプロジェクトの変更・調整も承認しました。これらの変更は、プロジェクトの範囲、コスト、実施期間の延長と資金調達に関するものです。

変更が行われたプロジェクトには、地方自治体改革プロジェクト、新セブ国際コンテナ港プロジェクト、鉄道事業LRT1延長プロジェクト、マロロス-クラーク鉄道プロジェクトの第1トランシェが含まれます。さらに、メトロマニラ洪水管理プロジェクトの第1フェーズ、ミンダナオ道路セクタープロジェクト、パンギル湾橋プロジェクトにも調整が加えられました。

NEDAは、これらの進行中のインフラプロジェクトに対する調整は、プロジェクトを成功裏に完了するために必要な措置で、これにより、インフラの拡大とアップグレード、接続性の改善、雇用創出が進展するとしています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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