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資産運用で大切な「分散」での思わぬ落とし穴
年明けごろに保険会社からきた書類には確定申告の手続きについて書かれてありました。毎年会社が年末調整してくれていたのですが、保険のお金を受け取っている金額によっては確定申告が必要とのこと。いままで会社の年末調整で済ませていたので、確定申告などしたことがありませんでした。
またその利息分も収入（雑所得）として報告しなくてはならず、収入が増えるので所得税と住民税がアップする可能性があるとのこと。「利息をもらっているから税金が増えるのはしょうがない。でも、こんなことならもうやめたい……」と、事前に確認せずに加入したことを後悔しました。
収入がある現役世代の方は、今回のように保険からの利息はその年の収入（雑所得）として計算しなければならず、金額によっては所得税・住民税の計算上の所得額が増えることで税金がアップしてしまう可能性があります。
雑所得は20万円を超えると申告の必要があります。フリマアプリ等で利益が20万円を超えて確定申告が必要になるケースがありますが、保険で受け取ったお金も同様の扱いになります。特に会社員で毎年確定申告をしていない方は、金額によって申告の必要があるので注意が必要です。
もうひとつの誤算
また、さらに佐藤さんにとって思いもよらぬ事実を知ることになります。
変額保険について「変額保険は経費が多くかかっていて運用効率が悪い」という気になることをネットニュースで耳にしました。その記事に書かれていたのは投資信託を保険会社を通じて買うためにコストがかかっている、変額保険のコストのなかには販売した会社（人）に入る手数料があり、かなり高額であることが書かれていました。
なにか商品を買うときはその商品の管理費や人件費が含まれます。当然私たちがスーパーで買う野菜や、洋服もすべて同様です。同じ品質の商品を買うならなるべく安く買いたいと思うはずです。金融商品も同様で、同じ投資信託を買うときに証券会社で直接投資信託を買うのか、保険会社を経由して買うのか、そのときにかかるコストは異なります。
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