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銀行が「投資信託の販売」に注力する切実理由
以上のように、預金を集めて貸出をして利ザヤを稼ぐ（貸出金利と預金金利の差で儲ける）ことがむずかしいため、銀行は投資信託や保険の販売に注力し、販売手数料等を稼ごうと頑張っています。
都合のいいことに、銀行はだれが余裕資金を持っているか知る立場にあり、たとえば退職金が振り込まれたことを直ちに知ることができます。そこで、「支店長がご挨拶を申し上げたいので、支店長室までいらして下さい」などという誘いができるわけです。
銀行の支店長直々に「投資信託の購入はいかがでしょうか」などといわれると、舞い上がって大量の投資信託を買ってしまう客も少なくないようですが、舞い上がる必要はありません。支店長が頭をさげているのは預金客に対してではなく、退職金に対してですから（笑）。
ちなみに、筆者は株式投信を買うこと自体には賛成です。ただ、一度に大量に買うよりも毎月少しずつ買った方がリスクが小さいと考えています。たまたま退職日が株価の高い日だった場合、大きく損をする可能性がありますから。
日本経済、いよいよ「ゼロ成長」「ゼロ金利」から脱却か
最近ようやく景気が回復し、物価も上昇し、銀行の貸出金利も上がりはじめているようです。今後も経済成長率が高まっていき、企業の増産投資が活発化するとともに、インフレ率2％が定着して銀行間金利が上昇するようになれば、地銀も一息つけるでしょう。
長期国債の利回りが上昇していることから、預金で集めた資金で長期国債を買って金利を稼ぐこともできるようになっています。長期国債を買うと、受取る金利が10年間固定されてしまうので、将来の預金金利がそれを上回るようになると損をしてしまう可能性もありますが、預金金利は銀行間金利よりも変動が小さいので、過度な懸念は不要なのかもしれませんね。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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