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3．金融政策
＜現状＞
●FRBは、4月30日～5月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（フェデラルファンド〔FF〕金利5.25～5.50％）を6会合連続で据え置き、6月からの量的引き締め（QT）のペース減速を決めました。パウエル議長は会見で、利下げの開始が遅くなる可能性を示唆しました。
●ECBは4月の理事会で、5会合連続で政策金利（預金ファシリティ金利4.00％など）の据え置きを決めました。声明文では、インフレが持続的に収まるとの確信を得られれば「金融政策の水準の引き下げが適切になる」との文言を盛り込み、今後の利下げ転換を示唆しました。
●日銀は4月の金融政策決定会合で、現状の政策金利（無担保コール翌日物金利0.0～0.1％）を維持しました。公表した「経済・物価情勢の展望」では、消費者物価の前年度比上昇率見通しを24年度、25年度とも前回から引き上げ、26年度は1.9％としました。
＜見通し＞
●FRBは、粘着質のインフレ動向をにらみながら、当面現状の政策金利を維持するとみられます。先行きは、インフレの鈍化に伴う実質金利上昇を回避するため、24年9月に利下げを開始し、年内の利下げ回数（1回＝0.25％）は2回になると想定しています。
●ECBは、欧州景気が停滞しているなか、インフレが減速していることから、次回6月の会合で利下げに踏み切ると予想します。ECBは24年6月に利下げに転じた後、四半期ごとに0.25％の利下げを行うと想定しています。
●日銀は、景気が力強さを欠いていることから、3月に大幅に修正した金融政策を当面維持するとみられます。しかし、円安圧力が続くなか、物価見通しを引き上げたことから、追加利上げを実施するとみています。政策金利は、24年10月に0.25％、25年4月に0.50％への引き上げを想定しています。
4．債券
＜現状＞
●米国の10年国債利回り（長期金利）は、米雇用者数や米消費者物価の伸びが鈍化したことを受けて、年後半のFRBによる利下げ観測が再び強まり、低下しました。
●ドイツの長期金利は、ECBによる6月会合での利下げが見込まれるものの、過度な利下げ期待が後退し、小幅に上昇しました。
●日本の長期金利は、日銀が追加利上げや国債買い入れの減額など金融政策の正常化を進めるとの見方が強まり、1％を超える水準に上昇しました。
●米国の投資適格社債については、米景気のソフトランディング期待などから社債スプレッド（国債と社債の利回り差）がやや縮小しました。
＜見通し＞
●米国の長期金利は、当面もみ合いを続けた後、緩やかに低下すると想定しています。堅調な雇用情勢やインフレの高止まりを受けて、利下げ開始時期の先送りが警戒されるものの、年後半にFRBによる利下げが実施されると見込んでおり、徐々にレンジを切り下げていく展開を予想します。
●欧州の長期金利は、景気が停滞するなか、ECBが6月にも利下げに転じるとみられるため、緩やかに低下する展開を予想します。
●日本の長期金利は、円安圧力が続いていることから、日銀の追加利上げや国債買い入れ減額が警戒され、やや上昇すると予想します。
