1ドル150円超の「歴史的な円安」→企業は儲かり、家計は苦しい…個人が資産を守る“たったひとつ”の方法【マクロストラテジストが提言】

円安を嫌う大企業は「純ニッポン企業」を設立してはどうか？

円安を嫌う大企業の経営者のみなさんにはぜひ、日本国民が100％の株式を持つ安全・安心な純国産のサービス企業（オペレーティング・システム、業務用アプリ、検索エンジン、SNS、クラウド・サービス、通信、スマホを含む）や、純国産の製造企業（食品や医薬品など、特に私たちの身体に入るものを作る企業）を作るか、すでにあれば、それらの企業の原材料や製品、サービスを積極的に採用していただきたいと筆者は感じます。

そうすれば、日本のサービス収支の赤字は縮小し、円安もいくぶん収まるでしょう。開発に時間がかかるとしても強い意志を示せば、そのときから為替は動くでしょう。

グローバリズムに抗う国の通貨は、多くの国から準備通貨としてみなされると筆者は想像します。

コストが上がる？　物価が上がる？　賃金をスライドさせれば、我々家計は大丈夫です。

国際競争力がなくなる？　だったら、そもそも円安を批判しないでください。

とはいえ、純ニッポン企業の復活は「望み薄」

こうした分配の増加や純国産のニッポン企業の復活は、望み薄でしょうか。

間違いなくそうでしょう。企業や政官が我々家計に分配しない理由は、利益や利権が減るからでしょう。純国産のニッポン企業が復活しない理由は、儲からないし、グローバル投資家が許さないからでしょう。

企業は儲かる。家計は苦しい。そして、スマホとコスパのワナにはまる。だとすれば、政治ではなく、資産運用しか身を守れないだろうと筆者は感じています。

［図表6］日本企業の経常利益と家計の名目賃金（1990年＝100）

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重見 吉徳

フィデリティ・インスティテュート

首席研究員／マクロストラテジスト

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