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円安を嫌う大企業は「純ニッポン企業」を設立してはどうか？
円安を嫌う大企業の経営者のみなさんにはぜひ、日本国民が100％の株式を持つ安全・安心な純国産のサービス企業（オペレーティング・システム、業務用アプリ、検索エンジン、SNS、クラウド・サービス、通信、スマホを含む）や、純国産の製造企業（食品や医薬品など、特に私たちの身体に入るものを作る企業）を作るか、すでにあれば、それらの企業の原材料や製品、サービスを積極的に採用していただきたいと筆者は感じます。
そうすれば、日本のサービス収支の赤字は縮小し、円安もいくぶん収まるでしょう。開発に時間がかかるとしても強い意志を示せば、そのときから為替は動くでしょう。
グローバリズムに抗う国の通貨は、多くの国から準備通貨としてみなされると筆者は想像します。
コストが上がる？ 物価が上がる？ 賃金をスライドさせれば、我々家計は大丈夫です。
国際競争力がなくなる？ だったら、そもそも円安を批判しないでください。
とはいえ、純ニッポン企業の復活は「望み薄」
こうした分配の増加や純国産のニッポン企業の復活は、望み薄でしょうか。
間違いなくそうでしょう。企業や政官が我々家計に分配しない理由は、利益や利権が減るからでしょう。純国産のニッポン企業が復活しない理由は、儲からないし、グローバル投資家が許さないからでしょう。
企業は儲かる。家計は苦しい。そして、スマホとコスパのワナにはまる。だとすれば、政治ではなく、資産運用しか身を守れないだろうと筆者は感じています。
重見 吉徳
フィデリティ・インスティテュート
首席研究員／マクロストラテジスト
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