成人年齢が引き下げられたが…離婚後の「養育費」、支払い期間は短くなるのか？【弁護士の回答】

養育費が支払われないとき

離婚時に養育費を取り決めたとしても、その後約束どおりに支払われず、滞納状態となるケースは少なくありません。では、養育費の不払いはなぜ起きてしまうのでしょうか？

養育費の不払いはなぜ起きるのか？

養育費の不払いが起きる原因はさまざまです。支払いたくても収入が激減して支払えないなどやむを得ない事情による場合もある一方で、自分が親権を持たなかった子の養育費など支払う必要はないなどと、誤った認識を持っている場合もあります。
　

養育費の不払と面会交流の関係

養育費の支払いと面会交流とは、いわゆる対価関係にあるものではなく、本来は関係ありません。しかし、思うように面会交流が実現しないことを理由に、養育費を滞納する人がいることも事実です。

養育費を支払うのが難しいとき

収入が激減したり自分が病気になるなど事情が変わったりして、取り決めどおりに養育費を支払うことが難しい場合もあるでしょう。このような際には、どのように対応すればよいのでしょうか？

支払う意思があることを伝える

養育費の支払いが難しいやむを得ない事情がある場合には、その旨を相手方に申し入れ、支払う意思があることを伝えましょう。なんら連絡のないままに対応をしたり、勝手に支払額を減らしてしまったりすれば、不審に感じた相手方から強制執行などを申し立てられる可能性があります。

経済事情が変わってしまった場合

収入の激減や自己の病などやむを得ない事情がある場合には、養育費の減額請求が認められる可能性が高いといえます。まずは相手方に事情を話して合意を図り、合意が難しい場合には養育費減額請求調停の申し立ても検討しましょう。

弁護士に相談する

養育費を支払うことが難しく減額を申し入れたい場合には、弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、仮に調停や審判となった場合に減額が認められそうかどうかの見通しが立ちやすいうえ、過去の事例を踏まえたサポートを受けることで、交渉を有利に進められる可能性が高まるためです。

まとめ

養育費は必ずしも男性が支払うものではなく、女性が支払う場合も存在します。

また、相手より収入が少ないからといって払わなくていいというものではありませんので、誤解のないようにしておきましょう。

白谷 英恵

Authense法律事務所

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