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89歳まで現役医師だった父、母を亡くしてめっきり弱り…
今回の相談者は、山田太郎さん、二郎さん（ともに60代）のご兄弟です。90歳の父親の相続対策の件で相談に乗ってほしいと、筆者のもとを訪れました。
太郎さんと二郎さんの父親は、89歳まで現役でクリニックを経営し、診療も行っていましたが、クリニックの事務まわりを一手に引き受けていた、父親と同い年の母親が急死したことをきっかけに、昨年でクリニックを閉院しました。
太郎さんも二郎さんも医師ですが、診療科目が違うため、父親のクリニックは承継せず、それについては家族内で納得しているということでした。
「父は仕事から引退し、いまはクリニックを併設していた都内の自宅に、母がかわいがっていたチワワと暮らしていますが、めっきり弱ってしまって…」
「父の様子を見て、兄と〈そろそろまずいんじゃないか〉と話しまして…」
60代の息子2人が、90歳の父親に恐る恐る相続の話を持ち掛けたところ、逆に父親から、驚愕の告白があったそうなのです。
相続の相談の席で、父「謝らなければいけないことがある…」
「去年急死した母の財産は、2,000万円程度の預金だけでしたので、相続税の申告も不要でした。そのため、父親がひとり、さっさと手続きをすませたのです」
「ですが父親の場合、不動産だけでも、クリニック併設の自宅と、クリニックの向かいにある患者さん用の駐車場、軽井沢の別荘があります。預金額はくわしくわかりませんが、遊びに行く暇もないぐらい多忙でしたから、たぶんかなりの納税が必要なのではないかと…」
山田さんきょうだいは、万一のときの相続税の目安を知るためにも、父親に資産の内訳を教えてもらおうと、話し合いの機会を設けました。
父親は至って普通に、不動産関連の書類や、固定資産税の納税通知書、生命保険の証書、預金通帳などを並べ、2人の息子たちに資産内容の説明をしてくれたそうです。
「資産の総額は5億円を少し超えるぐらい。貯金も生命保険もあり、納税のために我々がお金を持ち出すことはなさそうでした。これは、亡くなった母親が配慮してのことだと思います」
「あの忙しい診察の合間に、ビットコインを買っているのには笑いました」
しかし、ひと通りの説明を終えると、父親は涙を浮かべて下を向いてしまったそうです。
ふたりは、相続の話を持ち掛けたことで父親を傷つけてしまったのかと慌てましたが、父から出た言葉は、意外なものでした。
「2人に、謝らなければいけないことがある…」
太郎さんと二郎さんが思わず顔を見合わせると、父親から衝撃の発言がありました。
「お母さんとは再婚なんだ。お前たちのほかにもう1人、息子がいる…」
父が告白した、もうひとりの兄弟の存在
「いやもう、驚きましたよ。私も弟も還暦を過ぎていますが、そんな話はこれまで一度たりとも聞いていなかったのですから…」
父親によると、郷里から離れた医大に通っていたときに、当時の交際相手との間に子どもができ、20歳で学生結婚をしたそうです。しかし、結婚生活はうまくいかず、子どもが生まれる前に離婚。養育費は両親（太郎さん・二郎さんの祖父母）に借りて一括で支払い、その後は音信不通で、いまどうしているかもわからないそうです。
「70歳の兄がいたなんて…」
音信不通の、顔も知らない子ども（兄弟）でも、戸籍上はれっきとした相続人です。このまま放置してしまうと、父親が亡くなったあとに探し出し、遺産分割協議のテーブルについてもらうという、大変なストレスのかかる作業が必要になります。
「一体、どうしたらいいのでしょうか？」
公正証書遺言の作成を決意
このような場合に必須となるのが「遺言書」です。筆者と提携先の税理士がお2人に遺言書の作成を提案したところ、「お願いしたいです」と即答され「父親にすぐ相談するので」といい、事務所をあとにされました。
その後すぐ折り返しの電話があり、お2人から遺言書作成を提案された父親は、すぐに了承したとのこと。公正証書遺言の作成が決定しました。
父親は90歳のいまも1人で暮らし、意思確認も問題なく、バスや電車を乗り継いで、目的の場所へと出かけることもできます。筆者も遺言書作成時にお会いしましたが、とても90歳には見えないほど若々しい方でした。
その後の展開は早く、2週間後には父親の住まいから近い公証役場へ関係者一同が集まり、無事に公正証書遺言が作成されました。
ちなみに、高齢や体調により外出が難しい方の場合は、出張サービスを利用することで遺言書を作ることは可能です。その場合、多少の出張費が必要になります。
相続時に「見知らぬきょうだい」が発覚するケースは多い
遺言書が無事に完成すると、太郎さん・二郎さんともに、心から安堵された様子でした。今回作成した遺言書は、遺産のすべてを太郎さんと二郎さんに相続させるとの内容になっていることから、遺留分の問題は残るのですが、それでも、遺産分割協議をせずに不動産の名義が変えられるほか、金融資産の手続きもできるようになるため「本当に準備してよかった」と喜んでいました。
今後、父親が介護施設に移るなどの際には、自宅やほかの不動産の処分をするなどして遺留分対策もしたいとのご希望から、引き続きサポートすることになりましたが、今回の遺言書の件は無事に一区切りとなりました。
親が亡くなったときに、見も知らぬきょうだいの存在が発覚するケースは、実は珍しくありません。山田さんご兄弟のお父様のように、事前に情報を共有してもらえれば、心構えもできますし、対策を立てることもできるのですが、なにも知らされていなければ、見も知らぬ相手と遺産分割協議の席につかねばならないほか、場合によっては遺産分割することで、被相続人に尽くした相続人の生活基盤が奪われることにもなりかねません。
家族に話しにくい内容ではあることは理解できますが、それでも、腹をくくって情報共有することが重要なのです。
※登場人物は仮名です。プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。
曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
