(※写真はイメージです/PIXTA)

投資の世界では「リスクを分散させるために、特定の商品や地域だけに投資するのではなく、複数の商品や地域に投資を行う」ことが基本セオリーです。資産の保有方法についても同じで、資産を日本円だけでなく、海外の通貨でも保有することで、資産価値が目減りするリスクを分散することができます。本記事では経済のプロがおすすめする「今、もつべき海外通貨」について解説します。

資産は「ドル」を基軸にするのが安全

私たちが海外での資産運用が望ましいと考えるのは、「日本国内だけに資産を置いておくのは危険」ということに加えて、「日本円だけで資産を持つのは危険」という意味も込められています。

 

もちろん、日本国内で生活している以上、日本円なしで生活することはできませんから、一定の額の資産を日本円で持っておく必要はあるでしょう。しかし、それは最低限でいいのです。ここで言いたいのは、資産のすべてを日本円ベースで持つことのリスクなのです。

 

世界の多くの国々は、自国通貨の価値を高めようと必死になっています。自国通貨の価値が上がれば、輸入産業が潤い、国民の生活も豊かになるからです。

 

しかし、日本の場合、円安が進みすぎると、自動車関連分野など一部の輸出企業は恩恵を受けるものの、そのことにより、多くの日本人が豊かになるわけではありません。輸出産業にしても、主要な企業はすでに生産拠点をアジアなどの海外に移しており、経済成長にとってはマイナスに働く可能性が高いのです。

日本のGDPはこの14年間で世界2位から5位に大転落

円安が進むということは、日本人がそれだけ貧乏になっていると考えられます。もう誰も言わなくなってしまいましたが、中国のGDPは今や日本の約5倍にまで成長しています。2009年にアメリカに次ぐGDP世界第2位の地位を中国に奪われたときは大騒ぎとなりましたが、気がつけば、すでに日本のGDPは中国の約5分の1になっているのが現実です。それどころか、2023年にドイツ、2027年にはインドにも抜かれて、日本はGDP世界第5位に転落すると予想されています。

 

現在の為替相場は、1ドル140円~150円ほどです。東日本大震災が起こった2011年は1ドル75円程度でしたから、あれから10数年で50%以上円安が進んだことになります。GDPはドルベースで発表されるため、中国とこれだけ差をつけられたのも納得がいきます。政府が円安を容認している限り、この動きにしばらく変化はないでしょう。残念ながら、今や円は世界の〝負け組通貨〟になりつつあるのです。

 

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※ 本連載は、髙島一夫氏・髙島宏修氏・西村善朗氏・森田貴子氏らによる著書『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』(総合法令出版)より一部を抜粋・再編集したものです

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