現在はどこもかしこも物価高。市井の人は家計を、富裕層は資産を直撃され懐を冷やしています。現在のようなインフレが起こったなら、金利を上げて物価上昇を抑制するのが経済学の基本セオリーです。にもかかわらず、思い切った利上げに踏み切らないのはなぜでしょうか？ 本記事ではその理由と、日本円の価値が著しく低下している根本原因について経済のプロが解説します。
終わりの見えない物価高、止まらぬ円安
2023年4月、日銀の総裁が黒田氏から植田和男氏に変わりました。歴代最長の10年間にわたり総裁を務めた黒田氏が退いたことで、日銀の方針に何らかの変化が起きる可能性がありましたが、今のところは従来の路線が継続されています。
そうしたなか、2023年に入ってから1年足らずで1ドル110円台から150円程度まで円安が進み、インフレも加速しています。物価が高騰するなかで賃金の上昇が追いつかず、国民の生活はますます苦しくなっています。
このような状況においては、金利を上げて物価上昇を抑制するのが経済学のセオリーです。実際、インフレが進むアメリヵなど海外の中央銀行は軒並み政策金利を上げていますが、日本だけは金利を上げられずにいます。
インフレでも金利をあげられないワケ
その理由を端的に言えば、「金利が上がると日銀が困るから」ということです。日銀は国債を買い入れる一方で、国内の民間銀行から当座預金という形で資金を預かっています。つまり、日銀にとって国債は資産であり、当座預金は負債にあたります。この当座預金は本来無利子ですが、2008年11月以降は世界金融危機対策として金利がつくようになりました。
これにより、日銀は資産である国債につく金利収入と、負債である当座預金に支払う利息との間で、「利ザヤ」を稼げる構造になっています。ところが、日銀は2016年から10年国債金利をゼロ％近辺に抑えつけるイールドヵーブコントロール（YCC）を行うことで市場金利を引き下げてきたため、十分な運用収益を得ることができていません。2022年9月末時点で、日銀が保有する国債などの資産による運用利回りはわずか0.19％です。
この状況において、日銀が短期の政策金利をたった0.2％に引き上げるだけで、運用利回りを利払いが上回る「逆ザヤ」の状態になってしまいます。仮に短期の政策金利を1.2％引き上げたとして試算すると、日銀に年間5兆円ものコストがのしかかる計算です。日銀の自己資本が11兆円強しかないことを踏まえると、このコストがいかに重たいものなのかをご理解いただけると思います。
日本円は世界から相手にされなくなりつつある
このように、日銀は債務超過に陥ることを避けるために、十分な利上げに踏み切れない状況にあります。今後想定されるのは、日本円が通貨としての信用を失うということです。日銀が金利を上げられず、インフレが加速してしまえば、日本円の価値は著しく落ちていきます。
行きすぎたインフレは「国民の資産の目減り」につながります。もちろん、インフレによって賃金や預金金利が上昇する可能性はありますが、時間がかかります。つまるところ、インフレのメリットを感じられるのは、借金を抱える人などごく一部の人にとどまるのです。
大多数の日本人がインフレで被害を受け、すでに日本で大きな資産を蓄えている富裕層にとっては死活問題となりかねません。
株式会社T&T FPコンサルティング
代表取締役社長CFP
早稲田大学卒業後、大和証券に入社。ロンドン大学留学後、大和スイスSAにて、日本株・債券の投資アドバイザーとして8年間勤務。その後、外資系証券会社数社に機関投資家マーケティング部門の責任者として勤務。1990年からスイスの大手プライベートバンクであるピクテ（ジャパン）の取締役として5年間勤務。1996年に独立して、主に個人富裕層を対象に資産運用のコンサルティング業務を開始。主な著書に『資金3000万円からできるスイス・プライベートバンク活用術』（同友館）、『世界の富豪に学ぶ資産防衛術』（G.B.）などがある。
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連載『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
代表取締役税理士
慶應義塾大学卒業。現みずほ銀行・本店出向（新金融商品開発業務）、現KPMG税理士法人等を経て独立。現株式会社パリミキ・ホールディングス社外監査役。プライベートエクイティファンド及びその投資先企業、関係する創業経営者個人の顧客を中心として創業した会計事務所という特色がある。戦略的M&A税務ストラクチャーの提案、国際資金調達、エクイティファイナンスに関連する法人税務及び個人富裕層に対する所得税・相続税対策業務に従事し、特に、きめ細かい税務調査対応では一定評価を得ている。
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株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー・税理士／経済学修士／商学修士／ MBA（豪州）
慶應義塾大学会計大学院修了。アーサー・アンダーセン等を経て、2003年現会計事務所創業に参画。プライベートエクイティファンドや産業再生機構の100社を超える大企業投資先の再生案件に従事。PEファンド運営会社やM&A買収企業に対し、会計・税務インフラ構築から税務調査対応までワンストップで支援してきた。また、PEファンド経営陣や創業家ファミリーなど、数多くの富裕層に対する資産管理会社の設立・運営、相続・所得税対策に携わり、実務経験は30年に及ぶ。
近年は「お金の使い方＝生き方」という視点から、ファイナンシャル・ウェルビーイング（経済的な安定と心身の充実を両立する新しいお金の哲学）を提唱。富裕層実務で培った知見をもとに、中間層から超富裕層まで幅広い層に向けて「見えない自分資産」を育てるヒントを発信している。著書に『儲けのしくみがわかる！決算書の読み方』（三笠書房）、『幸せへのマネーバイブル 新・女性のライフステージ別ガイドブック』（中央経済社）などがある。
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