増税、年金改悪…“重税国家ニッポン”がひた走る「絶望への道」

消費税増税が経済の足を引っ張った

消費税は、2014年4月に5％から8％へ、2019年10月に8％から10％へと引き上げられた。この2回の増税は、民主・自民・公明の3党合意の下に行われたものだから、民主政治である以上、国民の意思だ。しかし、日本経済の足を完全に引っ張った。

消費税は、1989年、バブル最後の年に新設され、税率3％で導入された。その結果、この年と翌年の1990年の税収は上がったが、翌々年から経済は失速した。これは、バブル崩壊に加えて消費税の導入によって消費が低迷したからだ。以後、日本は長期不況に陥った。

1997年、消費税は3％から5％に引き上げられた。このときも、その年の税収は上がったが、翌1998年にすぐに失速している。

これは、じつに簡単なパターン認識である。「消費税を上げると1～2年は税収が上がるが、その後は下がる」ということだ。それなのに、当時の安倍政権は〝地雷を踏む〟ことを選んでしまった。

消費税増税の理由の一つとして言われたのが、「日本の消費税の税率は欧州諸国に比べてまだまだ低い。だから増税の余地がある」というものだった。

しかし、これは真っ赤なウソだった。

たしかに、欧州諸国の付加価値税（VAT）は高率で、当時もっとも高いハンガリーが27％、次いでアイスランドが25.5％、クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが同率で25％となっている。さらに、フランス19.6％、ドイツ19％、英国17.5％だから、日本の8％に比べたら高いのは間違いなかった。

しかし、欧州諸国は食料品など生活必需品には軽減税率を導入して、税率を低く抑えていた。

たとえば英国では食料品、 医薬品などの税率はゼロであり、フランスも医薬品は税率2.1％でしかない。 アイルランド、オーストラリアなども食料品の税率はゼロだった。

そこで、政府は日本も軽減税率を導入し、食料品などの税率は8％に据え置いた。しかし、この8％ですら、すでに十分に高く、日本経済は大きく失速した。それなのに、政府内には、今後さらに税率を上げようとする動きがある。